	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	133,476百万円	126,135百万円
繰延税金負債合計	△7,821	△7,389
繰延税金資産(負債)の純額	46,429	42,955

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/24 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	134,587百万円	129,375百万円
繰延税金負債合計	△9,962	△9,243
繰延税金資産(負債)の純額	54,188	51,123

(注) 評価性引当額が945百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社の減損損失に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

2020/06/24 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。
なお、当社グループの重要な会計上の見積りである固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染拡大の影響が翌連結会計年度の一定期間まで続くとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来キャッシュ・フローの金額や課税所得の発生時期、金額が変動した場合、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。
(2)経営成績の分析

2020/06/24 15:00

#4 追加情報、財務諸表（連結）

当社の業績は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛やイベントの中止等により、鉄道事業を始めとした各事業において、移動需要の減少及び個人消費の低迷などの影響を受けております。
当社では、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染拡大の影響が翌事業年度の一定期間まで続くとの仮定のもと固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来キャッシュ・フローの金額や課税所得の発生時期、金額が変動した場合、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。

2020/06/24 15:00

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループの業績は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛やイベントの中止等により、鉄道事業を始めとした各事業において、移動需要の減少及び個人消費の低迷などの影響を受けております。
当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染拡大の影響が翌連結会計年度の一定期間まで続くとの仮定のもと固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来キャッシュ・フローの金額や課税所得の発生時期、金額が変動した場合、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。

2020/06/24 15:00