- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)減価償却費の調整額△230百万円は、セグメント間取引消去です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△380百万円は、セグメント間消去です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
2020/06/24 15:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械販売・レンタル事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,270百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額△54,700百万円には、セグメント間の債権債務消去等△121,019百万円、各セグメントに配分していない全社資産66,319百万円が含まれています。
(3)減価償却費の調整額△306百万円は、セグメント間取引消去です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額368百万円は、セグメント間消去です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2020/06/24 15:00 - #3 主要な設備の状況
5 その他は、工具・器具及び備品であります。
6 上記のほかに、管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。
7 貸付けを受けている主な設備は、次のとおりであります。なお、貸付料の定額部分は一括前払いをしております。
2020/06/24 15:00- #4 事業等のリスク
3 自然災害等に関する事項
当社グループは、九州を中心として幅広い事業を展開しており、その中で鉄道軌道、鉄道車両、不動産といった多くの固定資産を有しているため、地震、火山の噴火、津波、台風、地滑り、豪雨、大雪、洪水等の自然災害、テロリズムや武力紛争等の人的災害が発生した場合には、かかる保有資産の大規模な修繕に加え、当社グループの業務運営の全部若しくは一部を継続できない又は重大な支障が生じる可能性があり、特に当社グループの事業が集中する九州あるいは福岡において甚大な被害が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
特に2016年4月に発生した「平成28年熊本地震」では、九州新幹線をはじめとして当社グループの施設が大きな被害を受けました。昨今の自然災害の頻発及び激甚化を踏まえて、2021年度を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画における総額約700億円の安全投資により、新幹線脱線対策や構造物の耐震補強の対策を講じるほか、机上訓練や避難誘導訓練等を実施する等、ハード及びソフト両面の防災及び減災対策の強化に努めております。
2020/06/24 15:00- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法により計上しております。
ただし、下記の資産については以下の方法によっております。
鉄道事業固定資産のうち取替資産 取替法により計上しております。
建物 定額法により計上しております。
2016年4月1日以降に取得した構築物 定額法により計上しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により計上しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により計上しております。
(4)長期前払費用
定額法により計上しております。2020/06/24 15:00 - #6 固定資産圧縮損の注記
- 固定資産圧縮損の主な内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 長崎本線長崎駅付近高架化 | 7百万円 | 22,085百万円 |
| 鹿児島本線折尾駅付近高架化 | 8,728 | 1,108 |
| 鹿児島本線熊本駅付近高架化 | 2,038 | 452 |
| その他 | 5,401 | 5,687 |
| 計 | 16,176 | 29,333 |
2020/06/24 15:00 - #7 固定資産圧縮未決算特別勘定に関する注記
- 固定資産圧縮未決算特別勘定
| 前連結会計年度
(2019年3月31日) | 当連結会計年度
(2020年3月31日) |
| 1,943百万円 | -百万円 |
2020/06/24 15:00 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/24 15:00 - #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 固定資産の工事負担金等の受入による圧縮記帳額(累計)
2020/06/24 15:00- #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2020/06/24 15:00- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/24 15:00- #12 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは主に管理会計上の区分に従い、事業ごとまたは物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を一つの資産グループとしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、それぞれを独立した単位としております。
その結果、事業廃止及び処分の意思決定を行った資産や、当初想定していた収益を見込めなくなった以下の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を「減損損失」(910百万円)として、特別損失に計上しております。
(単位:百万円)
2020/06/24 15:00- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △4,946 | △3,765 |
| 固定資産圧縮積立金 | △2,860 | △3,592 |
| その他 | △15 | △31 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 有価証券評価差額金 | △5,310 | △4,011 |
| 固定資産圧縮積立金 | △2,860 | △3,592 |
| その他 | △1,791 | △1,639 |
(注) 評価性引当額が945百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社の減損損失に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、固定資産の取得等により前連結会計年度に比べ23億24百万円増加し、769億43百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/24 15:00- #16 追加情報、財務諸表（連結）
当社の業績は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛やイベントの中止等により、鉄道事業を始めとした各事業において、移動需要の減少及び個人消費の低迷などの影響を受けております。
当社では、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染拡大の影響が翌事業年度の一定期間まで続くとの仮定のもと固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来キャッシュ・フローの金額や課税所得の発生時期、金額が変動した場合、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。
2020/06/24 15:00- #17 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社グループの業績は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛やイベントの中止等により、鉄道事業を始めとした各事業において、移動需要の減少及び個人消費の低迷などの影響を受けております。
当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染拡大の影響が翌連結会計年度の一定期間まで続くとの仮定のもと固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来キャッシュ・フローの金額や課税所得の発生時期、金額が変動した場合、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。
2020/06/24 15:00- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)により計上しております。
2020/06/24 15:00- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により計上しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/24 15:00- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)により計上しております。
ただし、下記の資産については以下の方法により計上しております。
鉄道事業固定資産のうち取替資産 取替法により計上しております。
建物(建物附属設備を除く) 主として定額法により計上しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により計上しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により計上しております。
④ 長期前払費用
定額法により計上しております。2020/06/24 15:00 - #21 鉄道事業における工事負担金等の処理方法
- 事負担金等の処理方法
当社は連続立体交差化等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2020/06/24 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
