固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額△322百万円は、セグメント間取引消去です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,532百万円は、セグメント間消去です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。

2022/06/23 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械販売・レンタル事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△473百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額8,168百万円には、セグメント間の債権債務消去等△128,199百万円、各セグメントに配分していない全社資産136,368百万円が含まれています。
(3)減価償却費の調整額△354百万円は、セグメント間取引消去です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△84百万円は、セグメント間消去です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2022/06/23 15:00

#3 主要な設備の状況

5 その他は、工具・器具及び備品であります。
6 上記のほかに、管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。
7 貸付けを受けている主な設備は、次のとおりであります。なお、貸付料の定額部分は一括前払いをしております。

2022/06/23 15:00

#4 事業等のリスク

3 自然災害等に関する事項
当社グループは、九州を中心として幅広い事業を展開しており、そのなかで鉄道軌道、鉄道車両、不動産といった多くの固定資産を有しているため、地震、火山の噴火、津波、台風、地滑り、豪雨、大雪、洪水等の自然災害、テロリズムや武力紛争等の人的災害が発生した場合には、かかる保有資産の大規模な修繕に加え、当社グループの業務運営の全部若しくは一部を継続できない又は重大な支障が生じる可能性があります。特に当社グループの事業が集中する九州あるいは福岡において甚大な被害が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。2016年4月に発生した「平成28年熊本地震」では、九州新幹線をはじめとして当社グループの施設が大きな被害を受けました。また、2020年7月に発生した「令和2年7月豪雨」の影響により、久大本線及び肥薩線の鉄道施設に被害を受け、肥薩線においては、現在も一部区間において代行輸送を行っております。
昨今の自然災害の頻発及び激甚化を踏まえて、着実な安全投資を行い、新幹線脱線対策や構造物の耐震補強の対策や、降雨による線路沿線斜面の落石・崩落防止等の対策を講じるほか、机上訓練や避難誘導訓練等を実施する等、ハード及びソフト両面の防災及び減災対策の強化に努めております。

2022/06/23 15:00

#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法により計上しております。ただし、下記の資産については以下の方法により計上しております。

2022/06/23 15:00

#6 営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増減に含まれる固定資産から棚卸資産への振替額（連結）

※3 営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増減額に含まれる固定資産から棚卸資産への振替額

2022/06/23 15:00

#7 固定資産圧縮損の注記（連結）

固定資産圧縮損の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
鹿児島本線折尾駅付近高架化	6,569百万円	2,209百万円
佐世保線有田・佐世保間の高速化	7	935
佐世保線肥前山口・武雄温泉間複線化	759	766
その他	12,001	2,093
計	19,339	6,006

2022/06/23 15:00

#8 固定資産圧縮未決算特別勘定に関する注記（連結）

固定資産圧縮未決算特別勘定

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
	5,197百万円	6,130百万円

2022/06/23 15:00

#9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く) 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として定額法に変更しております。また、減価償却方法の変更を契機に、当連結会計年度より耐用年数を経済的な使用可能予測期間に見直しております。これらの変更により、従来の方法と比べて「運輸サービス」の当連結会計年度のセグメント損失が3,494百万円改善しております。2022/06/23 15:00

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/23 15:00

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 固定資産の工事負担金等の受入による圧縮記帳額(累計)

2022/06/23 15:00

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2022/06/23 15:00

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/06/23 15:00

#14 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	13,327百万円
固定資産	10,612
流動負債固定負債非支配株主持分株式売却益	△12,974△ 1,576△ 4,5339,144

2022/06/23 15:00

#15 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは主に管理会計上の区分に従い、事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を一つの資産グループとしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、それぞれを独立した単位としております。
その結果、事業廃止及び処分の意思決定を行った資産や、当初想定していた収益を見込めなくなった以下の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を「減損損失」(6,580百万円)として、特別損失に計上しております。
(単位:百万円)

2022/06/23 15:00

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△5,207	△5,133
固定資産圧縮積立金	△3,605	△3,598
その他	△271	△123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/23 15:00

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
有価証券評価差額金	△5,592	△5,552
固定資産圧縮積立金	△3,605	△3,598
その他	△2,309	△2,199

(注)1.評価性引当額が8,823百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社にお
ける税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。

2022/06/23 15:00

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、固定資産の取得支出が増加したこと等により前連結会計年度に比べ418億16百万円増加し、957億29百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/06/23 15:00

#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
2.固定資産の減損損失
(1) 財務諸表に計上した固定資産の金額

2022/06/23 15:00

#20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループの繰延税金資産は、鉄道事業固定資産に係る減損損失が主な発生要因となっており、その
解消は将来の課税所得に大きく依存しております。

2022/06/23 15:00

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により計上しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/23 15:00