- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)減価償却費の調整額△379百万円は、セグメント間取引消去です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,196百万円は、セグメント間消去です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
2025/06/18 15:30- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△796百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額△53,859百万円には、セグメント間の債権債務消去等△159,270百万円、各セグメントに配分していない全社資産105,410百万円が含まれています。
(3)減価償却費の調整額△399百万円は、セグメント間取引消去です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△684百万円は、セグメント間消去です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2025/06/18 15:30 - #3 主要な設備の状況
5 その他は、工具・器具及び備品であります。
6 上記のほかに、管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。
7 貸付けを受けている主な設備は、次のとおりであります。
2025/06/18 15:30- #4 事業等のリスク
3 自然災害等に関する事項
当社グループは、九州を中心として幅広い事業を展開しており、そのなかで鉄道軌道、鉄道車両、不動産といった多くの固定資産を有しているため、地震、火山の噴火、津波、台風、地滑り、豪雨、大雪、洪水等の自然災害、テロリズムや武力紛争等の人的災害が発生した場合には、かかる保有資産の大規模な修繕に加え、当社グループの業務運営の全部若しくは一部を継続できない又は重大な支障が生じる可能性があります。特に当社グループの事業が集中する九州あるいは福岡において甚大な被害が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。2020年7月に発生した「令和2年7月豪雨」の影響により、久大本線及び肥薩線の鉄道施設に被害を受け、肥薩線においては、現在も一部区間において代行輸送を行っております。
昨今の自然災害の頻発及び激甚化を踏まえて、着実な安全投資を行い、新幹線脱線対策や構造物の耐震補強の対策や、降雨による線路沿線斜面の落石・崩落防止等の対策を講じるほか、机上訓練や避難誘導訓練等を実施する等、ハード及びソフト両面の防災及び減災対策の強化に努めております。
2025/06/18 15:30- #5 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法により計上しております。ただし、下記の資産については以下の方法により計上しております。
2025/06/18 15:30- #6 営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増減に含まれる固定資産から棚卸資産への振替額（連結）
※2 営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増減額に含まれる固定資産から棚卸資産への振替額
2025/06/18 15:30- #7 固定資産圧縮損の注記（連結）
- 固定資産圧縮損の主な内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 広木・鹿児島中央間第一田上橋梁改築工事 | -百万円 | 2,363百万円 |
| 鹿児島本線折尾駅付近高架化 | 131 | 1,500 |
| 長崎本線長崎駅付近高架化 | 40 | 1,452 |
| その他 | 7,874 | 3,546 |
| 計 | 8,046 | 8,863 |
2025/06/18 15:30 - #8 固定資産圧縮未決算特別勘定に関する注記（連結）
- 固定資産圧縮未決算特別勘定
| 前連結会計年度
(2024年3月31日) | 当連結会計年度
(2025年3月31日) |
| 490百万円 | -百万円 |
2025/06/18 15:30 - #9 固定資産売却損の注記
- 固定資産売却損の主な内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 土地 | 1,687百万円 | -百万円 |
| 建物 | 301 | - |
| その他 | 30 | - |
| 計 | 2,019 | - |
2025/06/18 15:30 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/18 15:30 - #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 固定資産の工事負担金等の受入による圧縮記帳額(累計)
2025/06/18 15:30- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2025/06/18 15:30- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/06/18 15:30- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは主に管理会計上の区分に従い、事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を一つの資産グループとしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、それぞれを独立した単位としております。
その結果、事業廃止及び処分の意思決定を行った資産や、当初想定していた収益を見込めなくなった以下の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を「減損損失」(1,073百万円)として、特別損失に計上しております。
(単位:百万円)
2025/06/18 15:30- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △5,328 | △4,773 |
| 固定資産圧縮積立金 | △5,110 | △5,357 |
| その他 | △468 | △507 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 有価証券評価差額金 | △7,151 | △6,585 |
| 固定資産圧縮積立金 | △5,110 | △5,357 |
| その他 | △2,538 | △2,794 |
(注)1.評価性引当額が457百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社にお
ける将来減算一時差異に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、固定資産の取得支出が減少したこと等により前連結会計年度に比べ44億83百万円減少し、1,074億10百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/18 15:30- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
- 固定資産交換差益
従来、独立掲記していた「固定資産交換差益」(前事業年度4,389百万円)は、特別利益に対する金額的重要性が乏しくなったことから、当事業年度より特別利益の「その他」に含めて表示しております。2025/06/18 15:30 - #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
- 持分法による投資利益
従来、営業外収益に独立掲記していた「持分法による投資利益」(前連結会計年度546百万円)は、営業外収益に対する金額的重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。2025/06/18 15:30 - #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
2.固定資産の減損損失
(1) 財務諸表に計上した固定資産の金額
2025/06/18 15:30- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループの繰延税金資産は、鉄道事業固定資産に係る減損損失が主な発生要因となっており、その
解消は将来の課税所得に大きく依存しております。
2025/06/18 15:30- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により計上しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/18 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
