有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に関する事項
・ 取締役の報酬は、その役割と責務にふさわしい水準となるよう、業績及び企業価値の向上に対する動機付けに配慮した体系としております。
・ 報酬の決定にあたっては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、代表取締役社長及び社外取締役により組織する「指名・報酬諮問委員会」が取締役会に答申を行い、株主総会の決議により決定した報酬の総額の範囲内で、取締役会が決定いたします。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
当事業年度における当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬の額の決定においては、前年度の職責・成果などに応じ、取締役個々人の報酬額の増減を実施することとしており、「報酬諮問委員会」の答申を踏まえ、株主総会の決議により決定した報酬の総額の範囲内で、取締役会が決定しております。なお、当事業年度における業績連動報酬の決定においては、前年度において連結営業利益56,200百万円を指標の目標としていたところ、63,963百万円という実績を達成した点を考慮しております。
・ 取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、2019年6月21日開催の第32回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」の導入を決定したことを踏まえ、定額の基本報酬と会社業績等によって支給額が変動する業績連動報酬(株式報酬)により構成されており、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、その職責を鑑み、基本報酬のみで構成されております。
・ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額については、2019年6月21日開催の第32回定時株主総会において、年額420百万円以内(うち社外取締役分は60百万円以内)と決議いただいており、監査等委員である取締役の報酬額については、2018年6月22日開催の第31回定時株主総会において、年額120百万円以内と決議いただいております。
また、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の株式報酬については、2019年6月21日開催の第32回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」の導入を決定しており、同株主総会において、将来給付する株式の取得資金として3事業年度で600百万円(うち取締役分として390百万円)を上限に当社が信託に金銭を拠出することを決議いただいております。本制度は、信託を通じて各対象者に対して退任時に株式を交付する制度であり、役位、中期経営計画に定める目標指標に対する業績達成度等に応じて交付株式数が変動する仕組みとなっております。業務執行取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総 額(百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	328	309	19	16
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)	28	28	-	1
監査役 (社外監査役を除く)	9	9	-	1
社外役員	67	67	-	9
計	433	414	19	27

(注)1 報酬等の額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与は含まれておりません。
2 上記には、2018年6月22日開催の第31回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役19名及び監査役4名(うち社外監査役3名)の在任中の報酬を含めております。なお、当社は、2018年6月22日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。