有価証券報告書-第6期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,555	千円	8,482	千円
関係会社株式	50,500	千円	50,500	千円
その他	14,521	千円	3,754	千円
繰延税金資産小計	71,578	千円	62,738	千円
評価性引当額	△50,500	千円	△50,500	千円
繰延税金資産合計	21,077	千円	12,237	千円
繰延税金負債
持株会信託口	8,039	千円	-	千円
繰延税金負債合計	8,039	千円	-	千円
繰延税金資産の純額	13,037	千円	12,237	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	%	0.5	%
住民税均等割等の影響	0.1	%	0.1	%
受取配当金等益金に算入されない項目	△21.6	%	△19.7	%
その他	0.8	%	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.7	%	10.8	%