有価証券報告書-第2期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)	当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,907千円	839千円
未払不動産取得税	―千円	587千円
関係会社株式	72,562千円	49,435千円
退職給付引当金	51千円	110千円
その他	―千円	1,832千円
繰延税金資産小計	74,521千円	52,806千円
評価性引当額	△72,562千円	△49,435千円
繰延税金資産合計	1,959千円	3,371千円
繰延税金負債
未収還付事業税等	―千円	57千円
その他	―千円	1,956千円
繰延税金負債合計	―千円	2,014千円
繰延税金資産の純額	1,959千円	1,356千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)	当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	1.9%
住民税均等割等の影響	0.1%	0.6%
受取配当金等益金に算入されない項目	△24.6%	△18.5%
繰越欠損金の引継ぎ	―%	△2.2%
抱合せ株式消滅差益	―%	△0.9%
評価性引当額の影響	△0.1%	△1.6%
その他	0.1%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.5%	10.3%