有価証券報告書-第9期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,068	千円	3,802	千円
関係会社株式	174,847	千円	180,007	千円
譲渡制限付株式報酬	18,006	千円	20,704	千円
その他	3,722	千円	3,642	千円
繰延税金資産小計	201,646	千円	208,157	千円
評価性引当額	△179,072	千円	△184,356	千円
繰延税金資産合計	22,573	千円	23,800	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	8,748	千円	8,396	千円
繰延税金負債合計	8,748	千円	8,396	千円
繰延税金資産(負債)の純額	13,825	千円	15,404	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	0.4	%
住民税均等割等の影響	0.2	%	0.2	%
受取配当金等益金に算入されない項目	△18.8	%	△21.9	%
過年度法人税等	2.5	%	△0.6	%
評価性引当額の増減額	25.6	%	0.9	%
その他	1.1	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0	%	9.3	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」が新設されました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.5%から31.4%となりました。この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。