有価証券報告書-第7期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	8,482	千円	6,433	千円
関係会社株式	50,500	千円	51,216	千円
譲渡制限付株式報酬	4,674	千円	10,789	千円
その他	△920	千円	△1,811	千円
繰延税金資産小計	62,738	千円	66,627	千円
評価性引当額	△50,500	千円	△51,216	千円
繰延税金資産合計	12,237	千円	15,411	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.5	%
住民税均等割等の影響	0.1	%	0.1	%
受取配当金等益金に算入されない項目	△19.7	%	△16.9	%
過年度法人税等	0.0	%	△4.4	%
グループ通算制度による影響	-	%	0.5	%
その他	△0.6	%	1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.8	%	11.7	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。