訂正有価証券報告書-第1期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,907千円
関係会社株式	72,562千円
退職給付引当金	51千円
繰延税金資産小計	74,521千円
評価性引当額	△72,562千円
繰延税金資産合計	1,959千円
繰延税金資産の純額	1,959千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%
住民税均等割等の影響	0.1%
受取配当金等益金に算入されない項目	△24.6%
評価性引当額の影響	△0.1%
その他	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.5%