商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(2) 当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役に対して、全社的な重要事項、コンプライアンスの状況、内部監査の内容、内部通報の内容、その他監査役が必要と判断する事項について、遅滞なく情報提供を行う。当社は、当該情報を当社の監査役へ提供した者に対して、その提供を行ったことを理由として不利益な取扱を行うことを禁止する。

11.財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社及び当社子会社は、金融商品取引法及びその他の法令の定めに準じ、財務報告に係わる内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況)
当社は、平成20年2月に制定した「株式会社バロックジャパンリミテッド 行動指針」において、反社会的勢力との絶縁を宣言し、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、如何なる名目であっても利益供与を行わない姿勢を明確にしております。あわせて当社のすべての役員、従業員から反社会的勢力との関係の遮断に関する誓約書を取得しており、今後も反社会的勢力との隔絶を徹底していく所存です。

2016/12/28 16:06

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与日	平成20年3月12日	平成21年1月16日
権利確定条件	(1) 新株予約権者は、新株予約権の対象となる株式が国内の金融商品取引所に上場している場合に限り新株予約権を行使できる。(2) 新株予約権者は、その行使時点において当社の取締役、監査役又は使用人の地位になければならない。但し、新株予約権割当契約の定める一定の要件を充足した場合に限り、当社取締役、監査役、又は使用人たる地位を失った後も権利を行使できる。(3) 新株予約権者が死亡した場合には、その相続人は、新株予約権を行使することができない。(4) 本新株予約権は、割り当てられる新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができる。	(1) 新株予約権者は、新株予約権の対象となる株式が国内の金融商品取引所に上場している場合に限り新株予約権を行使できる。(2) 新株予約権者は、その行使時点において当社の取締役、監査役又は使用人の地位になければならない。但し、新株予約権割当契約の定める一定の要件を充足した場合に限り、当社取締役、監査役、又は使用人たる地位を失った後も権利を行使できる。(3) 新株予約権者が死亡した場合には、その相続人は、新株予約権を行使することができない。(4)本新株予約権は、割り当てられる新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができない。但し、当社取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、平成28年8月26日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の数は 分割前の数であります。

2016/12/28 16:06

#3 ブックビルディング方式、募集の条件（連結）

6 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。

2016/12/28 16:06

#4 ブックビルディング方式、売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）（連結）

4 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
5 大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。

2016/12/28 16:06

#5 ブックビルディング方式、売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（連結）

3 元引受契約の内容
各金融商品取引業者の引受株数 大和証券株式会社 2,994,200株
みずほ証券株式会社 3,357,100株

2016/12/28 16:06

#6 事業の内容

なお、各連結子会社の主たる業務は以下のとおりであります。
BAROQUE HK LIMITED(設立地:香港)は、中国及びアジア諸国を生産地とする商品の仕入及び当社への納入並びに香港におけるFC事業の管理を主たる業務としております。
巴罗克(上海)貿易有限公司(設立地:中国)は、中国を生産地とする商品の品質管理を主な業務としております。

2016/12/28 16:06

#7 事業等のリスク

(1) 流行の変化や景気の変動、天候不順や気象状況の変化等が経営成績に与える影響について
当社グループが扱うレディースファッションは、流行や嗜好の変化が速く商品のライフサイクルが短い傾向にあります。当社グループは、これらに対応するため、顧客(マインドエイジ)、商品テイスト、商品グレード、出店立地などの各要素の組み合わせにおいて内容の異なる複数のブランドを展開することにより、会社全体として流行や嗜好の変化に対応し、安定的な売上を確保する方針でありますが、当社が顧客の嗜好の変化に対応した商品を提供できない場合や遅れた場合、また景気の急激な悪化により消費者の購買意欲が大きく減退した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが扱うレディースファッションは、冷夏暖冬、夏の長期化などの天候不順や、台風の多発などの予測できない気象状況の変化によって売上が変動しやすく、天候不順や予測できない気象条件等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2016/12/28 16:06

#8 募集の方法（連結）

2 【募集の方法】
平成28年10月24日に決定された引受価額(1,900円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下、「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(2,000円)で募集を行います。
引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

2016/12/28 16:06

#9 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）

1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
平成28年10月24日に決定された引受価額(1,900円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格2,000円)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。

2016/12/28 16:06

#10 対処すべき課題（連結）

商品の市場競争力の追求
平成20年に外資系ファストファッション(注)の日本市場への参入が話題となって以降、インターネットでの最新ファッション情報の入手がしやすくなった状況とあいまって、市場では最新のファッショントレンドをいち早く商品に取り入れるブランドが増えております。当社ブランドにおいても、消費者のニーズに応えるべく、最新ファッショントレンドの取込みを強化してまいりましたが、それを性急に追いかけるあまり、ブランドの特長が伝わりにくい商品が増える状況が生まれております。

2016/12/28 16:06

#11 手取金の使途（連結）

手取金の使途】
上記の手取概算額7,925百万円については、当社の新規出店のための設備投資資金として1,620百万円(平成30年1月期に出店予定の40店舗に808百万円、平成31年1月期に出店予定の41店舗に812百万円)を、業務効率の向上を目的とした社内基幹システムの更新資金として平成31年1月期中に1,000百万円を、借入金の返済資金として平成30年1月期中に4,172百万円を、残額については、平成31年1月期以降に返済期限の到来する借入金の返済資金に充当する予定であります。
なお、各々の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注)1 設備投資資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。
2 社内基幹システムの更新資金の内容は、基幹業務システム(会計、販売・在庫管理)の更新に伴うシステム開発費用及びサーバーのリプレイス費用になります。
3 借入金の返済に関して、平成30年1月期中に返済予定の4,172百万円及び平成31年1月期以降に返済期限の到来する借入金のいずれも、銀行からの運転資金目的での借入れになります。2016/12/28 16:06

#12 新株予約権等の状況（連結）

3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の対象となる株式が国内の金融商品取引所に上場している場合に限り新株予約権を行使できる。
② 新株予約権者は、その行使の時点において当社の取締役、監査役又は従業員の地位になければならない。但し、新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、監査役又は従業員たる地位を失った後も権利を行使できる。

2016/12/28 16:06

#13 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格(単価)の算定方式は次のとおりです。

2016/12/28 16:06

#14 申込取扱場所、ブックビルディング方式（連結）

申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

2016/12/28 16:06

#15 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,303,000	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	31,303,000	―	―

(注) 平成28年8月24日開催の取締役会決議により、平成28年8月25日を基準日として、平成28年8月26日付で当社普通株式1株を200株に分割しております。これにより株式数は31,146,485株増加し、発行済株式総数は31,303,000株となっております。また、同日付で単元株制度導入に伴う定款変更を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入しております。

2016/12/28 16:06

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)
商品評価損	509,474千円
未払事業税	54,570

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

2016/12/28 16:06

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)
商品評価損	531,667千円
未払事業税	54,570

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

2016/12/28 16:06

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第17期連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて4,279百万円増加して28,298百万円となりました。これは、現金及び預金が1,774百万円、商品が1,187百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて78百万円増加して22,445百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が420百万円、未払法人税等が349百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

2016/12/28 16:06

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品 主として総平均法
b 貯蔵品 個別法

2016/12/28 16:06

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品 主として総平均法2016/12/28 16:06

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2016/12/28 16:06