取締役8名のうち社外取締役は5名、監査役3名のうち社外監査役は2名であります。
社外取締役である盛放及び胡曉玲は、Belle International Holdings Limitedの役職員を兼務しております。当社とBelle International Holdings Limitedとの関係については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。また、社外取締役である胡曉玲は、当社の主要株主であるCDH RUNWAY INVESTMENT(HK)LIMITED(CDH Fund Ⅳ,L.P.の間接出資100%子会社)の資産運用会社であるCDH InvestmentsのManaging Directorを兼務しております。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして、社外取締役のうち2名を独立役員として選任しております。同様に、社外監査役のうち2名を独立役員として選任しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年2月1日至 2017年1月31日)

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物に含まれる建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
工具器具備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。2018/04/26 15:42

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#6 従業員株式所有制度の内容（連結）

当社は、2017年4月26日開催の第18期定時株主総会に基づき、役員報酬制度の見直しを行い、取締役及び執行役員に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、当事業年度より、取締役及び執行役員に対する新たな業績連動型株式報酬制度(本制度)を導入することとしました。
本制度は「株式給付信託(BBT(Board Benefit Trust))」という仕組みを採用し、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を参考に、取締役及び執行役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(取引の概要)

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2016年2月1日至 2017年1月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

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#11 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」に係る資産管理サービス信託銀行株式会社の信託E口が所有する当社株式216,000株(議決権2,160個)が含まれています。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#13 繰延資産の処理方法（連結）

延資産の処理方法
① 株式交付費
3年間で均等償却しております。2018/04/26 15:42

#14 資産の評価基準及び評価方法、単体財務諸表

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
関連会社株式移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品主として総平均法
② 貯蔵品個別法2018/04/26 15:42

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2016年2月1日至 2017年1月31日)		当連結会計年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日)
期首残高	873	百万円	1,004	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	182		99
資産除去債務の履行による減少額	△65		△56

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#16 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#17 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当連結会計年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。(業績連動型株式報酬制度)当社は、2017年4月26日開催の第18期定時株主総会の決議に基づき、役員報酬制度の見直しを行い、取締役及び執行役員に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、当連結会計年度より、取締役及び執行役員に対する新たな業績連動型株式報酬制度(本制度)を導入することとしました。本制度は「株式給付信託(BBT(Board Benefit Trust))」という仕組みを採用し、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を参考に、取締役及び執行役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。①取引の概要本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は取締役及び執行役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は263百万円、株式数は216,000株であります。

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物に含まれる建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア 5年
その他無形固定資産(商標権) 18年2018/04/26 15:42

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

リバティブ時価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品主として総平均法
b 貯蔵品個別法2018/04/26 15:42

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして主に銀行からの借入およびリース会社との割賦契約により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

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#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2017年1月31日)	当連結会計年度(2018年1月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	17,002	18,466
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	469	871
(うち非支配株主持分)(百万円)	469	871

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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