有価証券報告書(少額募集等)-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月31日)を当事業年度から適用しております。