- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「デジタルリスク事業」、「AIセキュリティ事業」、「DX推進事業」、「スマートシティ事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/05/27 15:14- #2 事業の内容
(主な関係会社)当社
② AIセキュリティ事業
AIセキュリティ事業は、「警備DXで新時代の安全保障をつくること」をミッションとし、フィジカルな警備保障サービス事業を運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のためにAIやデータを活用した警備業界のDXプロダクトの開発・提供を行っています。警備DX領域では、インターネット上で警備を依頼したい個人や法人のお客様と警備会社をつなぐプラットフォーム「AIK order」、警備管制業務のデジタル化を支援する「AIK assign」を運営しています。これらのDXプロダクトを警備保障サービス領域で実際に活用し、業務効率の向上にも取り組んでいます。また、警備保障サービス領域は、北海道、東北、首都圏、関西の地域でサービス展開しており、大阪万博での警備需要などの取り込みにも注力してまいりました。
2026/05/27 15:14- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によりますが、利用目的が第三者への業務処理サービスの提供目的であり、収益との対応も明確なソフトウエアについては、「市場販売目的のソフトウエア」と同様の償却方法を採用しております。「業務処理サービス提供目的のソフトウエア」については、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。ただし、警備事業DXの支援サービス提供に係るソフトウエアについては、投下資本の回収期間を長く見込んでいるため、見込販売期間を5年としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/05/27 15:14 - #4 従業員の状況（連結）
2026年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (43) |
| AIセキュリティ事業 | 246 |
| (228) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #5 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度
| セグメント | 用途 | 種類 | 金額 |
| AIセキュリティ事業 | 事業用資産 | ソフトウエア | 36,750千円 |
| DX推進事業 | 事業用資産 | ソフトウエア | 201,404千円 |
当社グループは、原則として拠点及び子会社を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
株式会社AIKにおいては、警備会社向けDXサービスを提供するソフトウエアの総見込収益を見直した結果、一部のソフトウエアに総見込収益の著しい減少が見込まれたことから、減損の兆候を認識し、当該ソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の連結業績において、当社は「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションに掲げ、セキュリティ対策の需要の高まりに伴い注目を集める内部不正対策や、守りの生成AI領域における新規事業「AIガバナンス」の推進など、当社の独自性・優位性が高いデジタルリスク事業をグループのコア事業として位置づけ、事業を展開してまいりました。また、企業価値向上に向けて、事業ポートフォリオ戦略の見直しや経営リソースの最適化などにも推進し、2026年1月にはDX推進事業のカーブアウト検討開始を発表いたしました。
一方で、当社連結子会社の株式会社JAPANDXが保有するソフトウエア資産について、同社のカーブアウト検討に伴い、今後の事業計画の見直しを慎重に検討した結果、特別損失(減損損失)を計上することとしました。さらに、AIセキュリティ事業とスマートシティ事業においても、不採算事業の整理を行った結果、株式会社AIKのソフトウエア資産と株式会社イーリアルティの固定資産の一部において、特別損失(減損損失)を計上することとしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,958,812千円(前年同期比22.4%増)となり、EBITDAは923,070千円(前年同期比51.6%増)、営業利益は431,439千円(前年同期比362.3%増)、経常利益は346,972千円(前年同期比404.0%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は168,487千円(前年同期は860,379千円の損失)となりました。
2026/05/27 15:14- #7 設備投資等の概要
当セグメントにおける主要な設備投資はありません。
(2) AIセキュリティ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、㈱AIKにおいて、警備業界のDXプロダクトとして、警備管制業務のデジタル化を支援する「AIK Order」「AIK Assign」の開発・改修として、ソフトウエアに総額25,685千円の投資を実施いたしました。
2026/05/27 15:14- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
②AIセキュリティ事業
AIセキュリティ事業は、フィジカルな警備事業の運営、及び、AIやIoTを組み合わせた警備業界のDX推進に係るサービス「AIK order」等を提供しております。警備事業の運営は、顧客との契約に基づき、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
「AIK order」は、当社グループから顧客に提供したソフトウエアを利用することを通じて、警備会社との間で警備サービス提供取引が成立することで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。
2026/05/27 15:14- #9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当社は、2026年4月27日開催の取締役会において、2027年2月期からの3年間を対象に策定した「3ヵ年経営計画 2027年2月期～2029年2月期」を決議いたしました。当該中期経営計画の方針を踏まえ、2027年2月期より報告セグメントの変更を行うことといたしました。これは、事業セグメントの集約を見直し、新たなセグメント内でのシナジーにより企業価値を向上させることを目的としております。
この変更に伴い、当社グループの報告セグメントは「デジタルリスク事業」、「AIセキュリティ事業」、「DX推進事業」、「スマートシティ事業」から、「デジタルセキュリティ」、「フィジカルセキュリティ」、「周辺ビジネスその他」に変更しました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報は、現在算定中であります。
2026/05/27 15:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
