エルテス（3967）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - DX推進事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「デジタルリスク事業」、「AIセキュリティ事業」、「DX推進事業」、「スマートシティ事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 事業の内容

(主な関係会社)株式会社AIK、株式会社And Security、ISA株式会社、SSS株式会社、東和警備株式会社
③ DX推進事業
DX推進事業は、「デジタルを活用した人にやさしい社会への変革」を目的に、自治体や事業会社のDX支援サービスを展開しています。自治体DX領域においては、住民サービスのデジタル上の総合窓口となるアプリのDX-Pand、LINEを活用したスマート公共ラボの提供で、行政サービスのデジタル化を支援しており、180を超える自治体への提供実績を有します。また、企業・団体のDXを支援するSESとラボ型開発のハイブリッドで顧客ニーズに最適化した形のDX支援の提供を行っています。さらに、音声生成AIを活用した、リアルタイム動画生成を可能とするAIチャットボットサービスの立ち上げにも取り組んでおります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

DX推進事業
DX推進事業は、行政の住民サービスのデジタル化支援、エンジニアなどのDX人材の派遣サービスを提供しております。
デジタル化支援については、サービス導入までに係わる環境設定等の費用は、顧客が利用可能な状態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を計上しております。環境設定後のサービス利用料は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
DX人材の派遣については、顧客との契約に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。2026/05/27 15:14

#4 従業員の状況（連結）

2026年2月28日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
(228)
DX推進事業	119(6)
スマートシティ事業	16(1)

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#5 沿革

旧㈱エルテスは、ソーシャルリスクサービスを開発し展開してきた経緯があり、合併後の中核となるサービスは同社より継承したものであることから、当社が吸収合併した2014年3月以前の旧㈱エルテスの沿革についても記載しております。

年月	概要
2025年10月	経営方針のアップデート実施
2026年4月	DX推進事業の一部カーブアウト実行
2026年5月	本社を東京都千代田区内幸町に移転

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、下記資産について、減損損失を計上しました

セグメント	用途	種類	金額
DX推進事業	事業用資産	ソフトウエア	99,846千円
スマートシティ事業	―	のれん	649,346千円

当社グループは、原則として拠点及び子会社を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
株式会社JAPANDXにおいては、自治体向けDX推進サービスを提供するソフトウエアの総見込収益を見直した結果、一部のソフトウエアに総見込収益の著しい減少が見込まれたことから、減損の兆候を認識し、当該ソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(ウ)ポートフォリオ再構築
収益性・成長性の高い領域への経営資源の集中を進め、営業利益率の向上を目指します。その中で、ベストオーナーではない事業の譲渡可能性についても是々非々で議論し、企業価値向上につながるポートフォリオ構成の再構築に取り組みます。なお、本取り組みの第1弾として、下期変調で不確実性の高いDX推進事業の一部売却を2026年4月27日に公表しております。
(エ)規律ある財務戦略の実行

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(b) 経営成績
当連結会計年度の連結業績において、当社は「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションに掲げ、セキュリティ対策の需要の高まりに伴い注目を集める内部不正対策や、守りの生成AI領域における新規事業「AIガバナンス」の推進など、当社の独自性・優位性が高いデジタルリスク事業をグループのコア事業として位置づけ、事業を展開してまいりました。また、企業価値向上に向けて、事業ポートフォリオ戦略の見直しや経営リソースの最適化などにも推進し、2026年1月にはDX推進事業のカーブアウト検討開始を発表いたしました。
一方で、当社連結子会社の株式会社JAPANDXが保有するソフトウエア資産について、同社のカーブアウト検討に伴い、今後の事業計画の見直しを慎重に検討した結果、特別損失(減損損失)を計上することとしました。さらに、AIセキュリティ事業とスマートシティ事業においても、不採算事業の整理を行った結果、株式会社AIKのソフトウエア資産と株式会社イーリアルティの固定資産の一部において、特別損失(減損損失)を計上することとしました。

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#9 設備投資等の概要

当連結会計年度の主な設備投資は、㈱AIKにおいて、警備業界のDXプロダクトとして、警備管制業務のデジタル化を支援する「AIK Order」「AIK Assign」の開発・改修として、ソフトウエアに総額25,685千円の投資を実施いたしました。
(3) DX推進事業
当連結会計年度の主な設備投資は、㈱JAPANDX及びプレイネクストラボ㈱において、サービスの開発や制作を目的として、ソフトウエアに総額173,246千円の投資を実施いたしました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③DX推進事業
DX推進事業は、行政の住民サービスのデジタル化支援、エンジニアなどのDX人材の派遣サービスを提供しております。
デジタル化支援については、サービス導入までに係わる環境設定等の費用は、顧客が利用可能な状態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を計上しております。環境設定後のサービス利用料は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。

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#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(1) 株式売却の目的
当社グループは売上拡大しているものの事業の多角化で、企業群としての優位性・独自性が曖昧となっていること、並びに営業利益率の低下が、企業価値低迷の要因であると分析しておりました。その中で、優位性・収益性の高いデジタルリスク事業をコア事業とした成長戦略を策定し、事業ポートフォリオの見直しに着手し、DX推進事業のカーブアウトを本格的に検討しておりました。かかる検討の過程で、IPO を見据えた投資フェーズであることから短期的に高い収益性が見込めず、自治体中心の事業展開による下期偏重の特性が強い株式会社JAPANDXについては同社経営陣に対して最短での株式譲渡を実行することが、当社連結業績および企業価値の最大化に資するとの結論に至り、当社グループが保有する全株式を売却することが最適と判断しました。
(2) 売却する相手先の名称

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