訂正有価証券報告書-第7期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	5,489千円		1,233千円
未払賞与	5,823 〃		10,182 〃
貸倒引当金	2,003 〃		1,131 〃
減価償却超過額	7,976 〃		10,041 〃
敷金償却	4,221 〃		1,418 〃
その他	3,924 〃		3,396 〃
繰延税金資産小計	29,440千円		27,403千円
評価性引当額	△7,901 〃		△10,417 〃
繰延税金資産合計	21,539千円		16,986千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%		2.5%
住民税均等割	3.5%		5.3%
評価性引当額増減	△1.8%		2.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9%		―%
雇用促進税制による特別控除	―%		△2.5%
還付法人税	―%		△1.1%
その他	△0.3%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9%		37.4%