有価証券報告書-第12期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)			当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	2,849	千円		7,214	千円
未払賞与	―	〃		5,757	〃
貸倒引当金	5,678	〃		7,033	〃
株主優待引当金	―	〃		3,510	〃
株式報酬費用	14,131	〃		18,690	〃
減価償却超過額	29,108	〃		28,061	〃
敷金償却	3,672	〃		5,281	〃
投資有価証券評価損	25,003	〃		24,944	〃
子会社株式評価損	30,620	〃		44,723	〃
繰越欠損金	44,412	〃		4,316	〃
その他	1,833	〃		1,245	〃
繰延税金資産小計	157,310	千円		150,780	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△44,412	千円		―	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△82,277	〃		101,992	〃
評価性引当額小計	△126,690	千円		101,992	千円
繰延税金資産合計	30,620	千円		48,787	千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△256	千円		△4,506	千円
繰延税金負債合計	△256	〃		△4,506	〃
繰延税金資産純額	30,363	千円		44,281	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.01%		3.67%
住民税均等割	6.49%		1.69%
評価性引当額増減	△103.36%		△8.74%
その他	3.34%		△5.86%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△45.90%		21.40%