有価証券報告書-第11期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)			当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	277	千円		2,849	千円
貸倒引当金	30,553	〃		5,678	〃
株式報酬費用	5,498	〃		14,131	〃
減価償却超過額	30,081	〃		29,108	〃
敷金償却	11,399	〃		3,672	〃
投資有価証券評価損	6,123	〃		25,003	〃
子会社株式評価損	21,751	〃		30,620	〃
繰越欠損金	61,644	〃		44,412	〃
その他	40,283	〃		1,833	〃
繰延税金資産小計	207,614	千円		157,310	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△61,644	千円		△44,412	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△135,865	〃		△82,277	〃
評価性引当額小計	△197,510	千円		△126,690	千円
繰延税金資産合計	10,104	千円		30,620	千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△186	千円		△256	千円
繰延税金負債合計	△186	〃		△256	〃
繰延税金資産純額	9,918	千円		30,363	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	―%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%		17.01%
住民税均等割	―%		6.49%
評価性引当額増減	―%		△103.36%
その他	―%		3.34%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		△45.90%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。