有価証券報告書-第9期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	3,546千円		5,440千円
未払賞与	11,246 〃		14,717 〃
貸倒引当金	1,429 〃		14,414 〃
減価償却超過額	15,322 〃		18,060 〃
敷金償却	2,107 〃		2,806 〃
投資有価証券評価損	6,123 〃		6,123 〃
その他	3,222 〃		23,898 〃
繰延税金資産小計	42,997千円		85,462千円
評価性引当額	△22,186 〃		△57,618 〃
繰延税金資産合計	20,811千円		27,843千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―千円		△1,021千円
繰延税金負債合計	― 〃		△1,021 〃
繰延税金資産純額	20,811千円		26,822千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.8%		20.9%
住民税均等割	9.0%		8.0%
評価性引当額増減	27.4%		75.2%
その他	0.4%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	82.5%		134.3%