有価証券報告書-第14期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	2,352	千円		3,219	千円
未払賞与	12,756	〃		16,306	〃
貸倒引当金	6,941	〃		7,273	〃
株主優待引当金	3,469	〃		―	〃
減価償却超過額	17,486	〃		14,527	〃
敷金償却	6,868	〃		8,845	〃
投資有価証券評価損	33,725	〃		38,193	〃
子会社株式投資簿価修正	―	〃		1,295	〃
子会社株式評価損	44,737	〃		44,737	〃
繰越欠損金	9,136	〃		―	〃
その他	1,245	〃		1,245	〃
繰延税金資産小計	138,718	千円		135,646	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,175	〃		―	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△93,682	〃		△99,804	〃
評価性引当額小計	△95,857	千円		△99,804	千円
繰延税金資産合計	42,860	千円		35,841	千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,295	千円		△4,657	千円
繰延税金負債合計	△3,295	〃		△4,657	〃
繰延税金資産純額	39,565	千円		31,183	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			9.83%
住民税均等割			2.36%
評価性引当額増減			1.28%
その他			3.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			47.10%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.62%から2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。