四半期報告書-第14期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間(平成30年4月1日～平成30年6月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済においては、米中・米欧の貿易摩擦激化によるリスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社の関連業界である住宅関連業界においては、足元の賃貸住宅の着工戸数は減少が続いておりますが、過去10年平均との比較では依然として高い水準で推移しております。
このような事業環境のもと、当社はこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、様々な分野における独自の保証サービス及びソリューションサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました。
このような取り組みの結果、当第1四半期累計期間の売上高に関しては、保証事業の売上高は、360,724千円(前年同期比5.5%減)、ソリューション事業の売上高は、392,141千円(前年同期比15.6%増)となり、合計で752,865千円(前年同期比4.4%増)となりました。営業利益に関しましては、売上総利益が売上の増加に伴い増益となった一方で、積極的な人員増強に伴う人件費等の増加により、187,168千円(前年同期比2.6%減)となり、経常利益は187,191千円(前年同期比2.6%減)、四半期純利益は120,157千円(前年同期比3.1%減)となりました。
なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第1四半期会計期間末における総資産は、3,449,527千円となり、前事業年度末に比べ49,477千円減少となりました。
流動資産は、3,205,403千円となり、前事業年度末に比べ33,768千円減少となりました。これは、立替金が31,033千円増加したものの、現金及び預金が36,306千円、売掛金が22,386千円減少したことなどによります。
固定資産は、244,123千円となり、前事業年度末に比べて15,708千円減少となりました。これは、投資その他の資産が14,322千円減少したことなどによります。
② 負債の部
当第1四半期会計期間末における負債合計は、950,425千円となり、前事業年度末に比べ105,972千円減少となりました。
流動負債は、891,603千円となり、前事業年度末に比べて102,627千円減少となりました。これは未払法人税等が92,199千円、賞与引当金が20,245千円減少したことなどによります。
固定負債は、58,821千円となり、前事業年度末に比べて3,345千円減少となりました。これは固定負債その他が3,376千円減少したことなどによります。
③ 純資産の部
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、2,499,102千円となり、前事業年度末に比べ56,494千円増加となりました。これは、配当の支払により66,436千円減少したものの、四半期純利益120,157千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。