有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ソリューション事業においては、保証契約への切替の影響により減収となったものの、保証事業においては、新規契約数及び保有契約数の増加により、新規保証料及び更新保証料ともに増加し、増収に寄与しました。また、2026年1月6日付でキャロルシステム株式会社を連結子会社化いたしました。
以上の結果、売上高に関しましては、保証事業の売上高は、11,049,738千円(前期比16.0%増)、ソリューション事業の売上高は、909,938千円(前期比13.0%減)、ITサービス事業の売上高は、323,628千円となり、合計で12,283,305千円(前期比16.2%増)となりました。なお、ITサービス事業は当連結会計年度において連結子会社化したキャロルシステム株式会社が営む事業であるため、前連結会計年度との比較は行っていません。
営業利益に関しましては、保証事業の増収に伴う管理会社への業務委託手数料、家賃決済に係る手数料の増加があったものの、その他の費用増加を一定水準に抑制できたことにより、2,766,795千円(前期比18.8%増)となりました。経常利益は2,797,012千円(前期比19.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,744,164千円(前期比28.2%増)となり、売上、利益ともに過去最高を更新いたしました。
なお、当社グループは総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、総資産につきましては、立替金が増加したこと及び、業績が順調に推移し、現金及び預金が増加した一方、貸倒引当金が増加したことなどにより、12,853,173千円となり、前連結会計年度末に比べ1,591,564千円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、7,229,727千円となり、前連結会計年度末に比べ407,101千円増加(前連結会計年度は1,159,372千円の増加)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1,690,380千円(前連結会計年度は1,535,879千円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,826,547千円、貸倒引当金の増加額721,510千円、保証履行引当金の増加額41,830千円などであります。一方、主な減少要因は、立替金の増加額1,056,634千円、法人税等の支払額1,024,138千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、550,517千円(前連結会計年度は102,641千円の増加)となりました。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出148,147千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出461,480千円などであります。一方、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入57,280千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、732,761千円(前連結会計年度は479,148千円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額670,992千円、長期借入金の返済による支出66,236千円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは、子会社において一部受託開発を行っておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社グループは総合保証サービス事業の単一セグメントであります。
2.主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度より1,710,350千円増加し、12,283,305千円(前期比16.2%増)となりました。これは、保証契約への切替の影響によりソリューション事業の売上高が、909,938千円(前期比13.0%減)となったものの、ソリューションサービスからの切替や保有契約数の増加により、保証事業の売上高が、11,049,738千円(前期比16.0%増)となったこと、並びにITサービス事業を営む、キャロルシステム株式会社を連結子会社化し、ITサービス事業の売上高が323,628千円となったことによります。なお、ITサービス事業は当連結会計年度において連結子会社化したキャロルシステム株式会社が営む事業であるため、前連結会計年度との比較は行っていません。
また、保証事業の伸長に伴い業務委託手数料等の売上原価は増加したものの、増収により売上原価の増加を吸収し、売上総利益は532,545千円増加し、5,515,269千円(前期比10.7%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より95,405千円増加し、2,748,474千円(前期比3.6%増)となりました。これは、人件費の増加やキャロルシステム株式会社のM&A関連費用が発生したものの、貸倒費用が減少したことなどによります。
この結果、営業利益は437,140千円増加し、2,766,795千円(前期比18.8%増)となりました。
営業外収益は15,630千円増加し、31,735千円(前期比97.0%増)となりました。これは受取利息が増加したことなどによります。
営業外費用は1,124千円増加し、1,518千円(前期比285.7%増)となりました。これは投資事業組合運用損が増加したことなどによります。
この結果、経常利益は451,645千円増加し、2,797,012千円(前期比19.3%増)となりました。
法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は1,082,383千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,744,164千円(前期比28.2%増)となりました。
なお、2024年5月に策定した中期経営計画では、下記の数値を主要な目標として掲げており、当該中期経営計画の2年目である当連結会計年度との比較は下記のとおりであります。
b. 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、12,853,173千円となり、前連結会計年度に比べ1,591,564千円増加しました。
流動資産は、11,060,596千円となり、前連結会計年度に比べ1,055,705千円増加しました。これは、現金及び預金が407,101千円、立替金が1,056,634千円増加した一方、貸倒引当金が721,510千円増加したことなどによります。
固定資産は、1,792,577千円となり、前連結会計年度に比べ535,858千円増加しました。これは、有形固定資産が46,385千円、無形固定資産が401,293千円、投資その他の資産が88,179千円増加したことなどによります。
当連結会計年度末における負債合計は、4,717,746千円となり、前連結会計年度に比べ426,240千円増加しました。
流動負債は、4,505,955千円となり、前連結会計年度に比べ397,398千円増加しました。これは、買掛金が97,889千円、前受収益が102,158千円、未払法人税等が67,808千円、保証履行引当金が41,830千円増加したことなどによります。
固定負債は、211,791千円となり、前連結会計年度に比べ28,842千円増加しました。これは、資産除去債務が12,584千円、繰延税金負債が11,650千円、その他の固定負債が4,608千円増加したことなどによります。
当連結会計年度末における純資産合計は、8,135,426千円となり、前連結会計年度に比べ1,165,323千円増加しました。これは、配当の支払により671,192千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,744,164千円を計上したことにより、利益剰余金が同額増加したことなどによります。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因
保証事業については、大和リビング株式会社が管理している物件を対象とした保証サービスに係る保有契約者数は、ソリューションサービスからの移行により増加傾向にあります。また、家賃債務保証を取り巻く環境は、保証会社の利用が定着し、保証会社利用割合は増加傾向にあるものと考えております。このような環境のもと、新規の業務委託先の開拓により、保証サービスの拡販に注力すると共に、既存の大手パートナー企業との協業による家賃債務保証商品の開発にも力を入れていく方針であります。
また、介護費用保証及び医療費用保証については、自社による販売推進に加え、パートナー企業との協業を通じてマーケットの開拓に努め、新たな分野の保証サービスとして家賃債務保証に並ぶ主力商品となるよう、引き続き拡販に努めてまいります。
さらに、販売面において拡販を進める一方で、代位弁済した債権の回収力の安定化により、代位弁済額の圧縮及び求償債権の正常化に継続して取り組んでまいります。
ソリューション事業については、保証関連業務の受託サービスを個別又は一括で提供することで、新たな収益の柱とすべく積極的な営業活動に努めるほか、Doc-onサービス及び保険デスクサービスについても、引き続き拡販に取り組んでまいります。
ITサービス事業は、2026年1月に子会社化したキャロルシステム株式会社が展開しております。キャロルシステム株式会社のIT技術を当社のサービスと融合させることにより、新規案件の獲得、業務のさらなる効率化を図ることで、収益の拡大を図ってまいります。
中長期的展望としまして、家賃債務保証ビジネスはいずれ成熟化し、競争は激しくなっていくものと考えております。そのため、当社グループは総合保証サービス会社として、家賃債務保証で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証サービスの開発・販売、業務上の課題を解決する専門的な業務支援サービスであるソリューションサービスの提案を積極的に行うことで、収益の拡大を目指して取り組んでまいります。
これらの方針を事業計画として明示し実行するために、2024年5月に中期経営計画を策定し開示いたしております。また、当該中期経営計画において、当社グループの重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率、配当性向、ROEについて、目標値を定めております。本目標値を達成し、企業価値を継続的に向上させるため、中期経営計画に掲げた事業展開の基本方針のもと、保証事業及びソリューション事業における以下の重点戦略を推進してまいります。
(中期経営計画の各重点戦略の骨子)
・賃貸不動産分野 … 多様なニーズへの対応力を強化し、利用率アップを図る
・医療及び介護分野 … 新規開拓及び営業力強化投資を行い、成長ステージへと高める
・養育費保証分野 … 地方自治体の保証制度設計を支援する
・新商品及び事業開発 … 社会情勢の変化を捉え、新たな保証の創造に挑む
なお、中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧いただくことができます。
(当社ウェブサイト)https://www.entrust-inc.jp/
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローは、営業活動による資金の増加が1,690,380千円、投資活動による資金の減少が550,517千円、財務活動による資金の減少が732,761千円となりました。
営業活動による資金の増加の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,826,547千円、貸倒引当金の増加額721,510千円、保証履行引当金の増加額41,830千円などであります。一方、主な減少要因は、立替金の増加額1,056,634千円、法人税等の支払額1,024,138千円などであります。
投資活動による資金の減少の主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出148,147千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出461,480千円などであります。一方、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入57,280千円などであります。
財務活動による資金の減少は、当社グループは、業績と連動した安定的な配当を継続することを方針としており、これに基づいた配当金の支払額670,992千円があったこと、並びに長期借入金の返済による支出66,236千円があったことなどによります。
なお、当社グループは、保証事業において代位弁済を行うため、一定の立替金が発生します。保証事業を安定的に運営するうえで、立替資金の確保は重要な要素でありますが、当該立替資金については、自己資金で賄われております。
また、当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、136,077千円となり、その他の経費も含め自己資金で行っております。
今後の資本的支出の予定に関しましては、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ソリューション事業においては、保証契約への切替の影響により減収となったものの、保証事業においては、新規契約数及び保有契約数の増加により、新規保証料及び更新保証料ともに増加し、増収に寄与しました。また、2026年1月6日付でキャロルシステム株式会社を連結子会社化いたしました。
以上の結果、売上高に関しましては、保証事業の売上高は、11,049,738千円(前期比16.0%増)、ソリューション事業の売上高は、909,938千円(前期比13.0%減)、ITサービス事業の売上高は、323,628千円となり、合計で12,283,305千円(前期比16.2%増)となりました。なお、ITサービス事業は当連結会計年度において連結子会社化したキャロルシステム株式会社が営む事業であるため、前連結会計年度との比較は行っていません。
営業利益に関しましては、保証事業の増収に伴う管理会社への業務委託手数料、家賃決済に係る手数料の増加があったものの、その他の費用増加を一定水準に抑制できたことにより、2,766,795千円(前期比18.8%増)となりました。経常利益は2,797,012千円(前期比19.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,744,164千円(前期比28.2%増)となり、売上、利益ともに過去最高を更新いたしました。
なお、当社グループは総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、総資産につきましては、立替金が増加したこと及び、業績が順調に推移し、現金及び預金が増加した一方、貸倒引当金が増加したことなどにより、12,853,173千円となり、前連結会計年度末に比べ1,591,564千円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、7,229,727千円となり、前連結会計年度末に比べ407,101千円増加(前連結会計年度は1,159,372千円の増加)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1,690,380千円(前連結会計年度は1,535,879千円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,826,547千円、貸倒引当金の増加額721,510千円、保証履行引当金の増加額41,830千円などであります。一方、主な減少要因は、立替金の増加額1,056,634千円、法人税等の支払額1,024,138千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、550,517千円(前連結会計年度は102,641千円の増加)となりました。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出148,147千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出461,480千円などであります。一方、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入57,280千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、732,761千円(前連結会計年度は479,148千円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額670,992千円、長期借入金の返済による支出66,236千円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは、子会社において一部受託開発を行っておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 総合保証サービス事業 | 12,283,305 | 16.2 |
| 合計 | 12,283,305 | 16.2 |
(注)1.当社グループは総合保証サービス事業の単一セグメントであります。
2.主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度より1,710,350千円増加し、12,283,305千円(前期比16.2%増)となりました。これは、保証契約への切替の影響によりソリューション事業の売上高が、909,938千円(前期比13.0%減)となったものの、ソリューションサービスからの切替や保有契約数の増加により、保証事業の売上高が、11,049,738千円(前期比16.0%増)となったこと、並びにITサービス事業を営む、キャロルシステム株式会社を連結子会社化し、ITサービス事業の売上高が323,628千円となったことによります。なお、ITサービス事業は当連結会計年度において連結子会社化したキャロルシステム株式会社が営む事業であるため、前連結会計年度との比較は行っていません。
また、保証事業の伸長に伴い業務委託手数料等の売上原価は増加したものの、増収により売上原価の増加を吸収し、売上総利益は532,545千円増加し、5,515,269千円(前期比10.7%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より95,405千円増加し、2,748,474千円(前期比3.6%増)となりました。これは、人件費の増加やキャロルシステム株式会社のM&A関連費用が発生したものの、貸倒費用が減少したことなどによります。
この結果、営業利益は437,140千円増加し、2,766,795千円(前期比18.8%増)となりました。
営業外収益は15,630千円増加し、31,735千円(前期比97.0%増)となりました。これは受取利息が増加したことなどによります。
営業外費用は1,124千円増加し、1,518千円(前期比285.7%増)となりました。これは投資事業組合運用損が増加したことなどによります。
この結果、経常利益は451,645千円増加し、2,797,012千円(前期比19.3%増)となりました。
法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は1,082,383千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,744,164千円(前期比28.2%増)となりました。
なお、2024年5月に策定した中期経営計画では、下記の数値を主要な目標として掲げており、当該中期経営計画の2年目である当連結会計年度との比較は下記のとおりであります。
| 2026年3月期 | 2027年3月期目標 | |
| 売上高 (千円) | 12,283,305 | 15,000,000 |
| 営業利益 (千円) | 2,766,795 | 3,000,000 |
| 営業利益率 (%) | 22.5 | 20.0 |
| 配当性向 (%) | 48.7 | 40～60 |
| ROE (%) | 23.2 | 20以上 |
b. 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、12,853,173千円となり、前連結会計年度に比べ1,591,564千円増加しました。
流動資産は、11,060,596千円となり、前連結会計年度に比べ1,055,705千円増加しました。これは、現金及び預金が407,101千円、立替金が1,056,634千円増加した一方、貸倒引当金が721,510千円増加したことなどによります。
固定資産は、1,792,577千円となり、前連結会計年度に比べ535,858千円増加しました。これは、有形固定資産が46,385千円、無形固定資産が401,293千円、投資その他の資産が88,179千円増加したことなどによります。
当連結会計年度末における負債合計は、4,717,746千円となり、前連結会計年度に比べ426,240千円増加しました。
流動負債は、4,505,955千円となり、前連結会計年度に比べ397,398千円増加しました。これは、買掛金が97,889千円、前受収益が102,158千円、未払法人税等が67,808千円、保証履行引当金が41,830千円増加したことなどによります。
固定負債は、211,791千円となり、前連結会計年度に比べ28,842千円増加しました。これは、資産除去債務が12,584千円、繰延税金負債が11,650千円、その他の固定負債が4,608千円増加したことなどによります。
当連結会計年度末における純資産合計は、8,135,426千円となり、前連結会計年度に比べ1,165,323千円増加しました。これは、配当の支払により671,192千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,744,164千円を計上したことにより、利益剰余金が同額増加したことなどによります。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因
保証事業については、大和リビング株式会社が管理している物件を対象とした保証サービスに係る保有契約者数は、ソリューションサービスからの移行により増加傾向にあります。また、家賃債務保証を取り巻く環境は、保証会社の利用が定着し、保証会社利用割合は増加傾向にあるものと考えております。このような環境のもと、新規の業務委託先の開拓により、保証サービスの拡販に注力すると共に、既存の大手パートナー企業との協業による家賃債務保証商品の開発にも力を入れていく方針であります。
また、介護費用保証及び医療費用保証については、自社による販売推進に加え、パートナー企業との協業を通じてマーケットの開拓に努め、新たな分野の保証サービスとして家賃債務保証に並ぶ主力商品となるよう、引き続き拡販に努めてまいります。
さらに、販売面において拡販を進める一方で、代位弁済した債権の回収力の安定化により、代位弁済額の圧縮及び求償債権の正常化に継続して取り組んでまいります。
ソリューション事業については、保証関連業務の受託サービスを個別又は一括で提供することで、新たな収益の柱とすべく積極的な営業活動に努めるほか、Doc-onサービス及び保険デスクサービスについても、引き続き拡販に取り組んでまいります。
ITサービス事業は、2026年1月に子会社化したキャロルシステム株式会社が展開しております。キャロルシステム株式会社のIT技術を当社のサービスと融合させることにより、新規案件の獲得、業務のさらなる効率化を図ることで、収益の拡大を図ってまいります。
中長期的展望としまして、家賃債務保証ビジネスはいずれ成熟化し、競争は激しくなっていくものと考えております。そのため、当社グループは総合保証サービス会社として、家賃債務保証で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証サービスの開発・販売、業務上の課題を解決する専門的な業務支援サービスであるソリューションサービスの提案を積極的に行うことで、収益の拡大を目指して取り組んでまいります。
これらの方針を事業計画として明示し実行するために、2024年5月に中期経営計画を策定し開示いたしております。また、当該中期経営計画において、当社グループの重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率、配当性向、ROEについて、目標値を定めております。本目標値を達成し、企業価値を継続的に向上させるため、中期経営計画に掲げた事業展開の基本方針のもと、保証事業及びソリューション事業における以下の重点戦略を推進してまいります。
(中期経営計画の各重点戦略の骨子)
・賃貸不動産分野 … 多様なニーズへの対応力を強化し、利用率アップを図る
・医療及び介護分野 … 新規開拓及び営業力強化投資を行い、成長ステージへと高める
・養育費保証分野 … 地方自治体の保証制度設計を支援する
・新商品及び事業開発 … 社会情勢の変化を捉え、新たな保証の創造に挑む
なお、中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧いただくことができます。
(当社ウェブサイト)https://www.entrust-inc.jp/
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローは、営業活動による資金の増加が1,690,380千円、投資活動による資金の減少が550,517千円、財務活動による資金の減少が732,761千円となりました。
営業活動による資金の増加の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,826,547千円、貸倒引当金の増加額721,510千円、保証履行引当金の増加額41,830千円などであります。一方、主な減少要因は、立替金の増加額1,056,634千円、法人税等の支払額1,024,138千円などであります。
投資活動による資金の減少の主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出148,147千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出461,480千円などであります。一方、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入57,280千円などであります。
財務活動による資金の減少は、当社グループは、業績と連動した安定的な配当を継続することを方針としており、これに基づいた配当金の支払額670,992千円があったこと、並びに長期借入金の返済による支出66,236千円があったことなどによります。
なお、当社グループは、保証事業において代位弁済を行うため、一定の立替金が発生します。保証事業を安定的に運営するうえで、立替資金の確保は重要な要素でありますが、当該立替資金については、自己資金で賄われております。
また、当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、136,077千円となり、その他の経費も含め自己資金で行っております。
今後の資本的支出の予定に関しましては、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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