四半期報告書-第14期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間(平成30年4月1日～平成30年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米中・米欧の貿易摩擦激化による世界経済の下振れリスクの高まりや、相次ぐ自然災害により、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社の関連業界である住宅関連業界においては、足元の賃貸住宅の着工戸数は減少が続いておりましたが、8月において増加の傾向が見られ、過去10年平均との比較では依然として高い水準で推移しております。
このような事業環境のもと、当社はこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、様々な分野における独自の保証サービス及びソリューションサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました。
こうした取り組みの結果、当第2四半期累計期間の売上高に関しましては、保証事業の売上高は、726,140千円(前年同期比2.9%減)、ソリューション事業の売上高は、780,820千円(前年同期比12.1%増)となり、合計で1,506,960千円(前年同期比4.3%増)となりました。営業利益に関しましては、売上総利益が売上の増加に伴い増益となった一方で、積極的な人員増強に伴う人件費等の増加、貸倒引当金繰入額の増加等により、358,777千円(前年同期比10.8%減)となり、経常利益は358,793千円(前年同期比9.9%減)、四半期純利益は236,728千円(前年同期比11.7%減)となりました。
なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第2四半期会計期間末における総資産は、3,625,330千円となり、前事業年度末に比べ126,325千円増加となりました。
流動資産は、3,371,776千円となり、前事業年度末に比べ132,604千円増加となりました。これは、売掛金が24,681千円減少したものの、現金及び預金が112,930千円、立替金が37,659千円、流動資産その他が23,057千円増加したことなどによります。
固定資産は、253,553千円となり、前事業年度末に比べて6,278千円減少となりました。これは、有形固定資産が3,330千円、無形固定資産が4,770千円減少したことなどによります。
② 負債の部
当第2四半期会計期間末における負債合計は、1,009,184千円となり、前事業年度末に比べ47,212千円減少となりました。
流動負債は、953,721千円となり、前事業年度末に比べて40,508千円減少となりました。これは、未払法人税等が18,016千円、流動負債その他が28,485千円減少したことなどによります。
固定負債は、55,462千円となり、前事業年度末に比べて6,703千円減少となりました。これは固定負債その他が6,766千円減少したことなどによります。
③ 純資産の部
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、2,616,145千円となり、前事業年度末に比べ173,538千円増加となりました。これは、配当の支払により66,436千円減少したものの、四半期純利益236,728千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,725,969千円となり、前年同四半期末に比べ350,948千円増加となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、194,749千円(前年同四半期は236,901千円の増加)となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益358,793千円、貸倒引当金の増加額16,361千円、売上債権の減少額24,681千円などであります。一方、主な減少要因は、立替金の増加額37,659千円、未払金の減少額26,763千円、法人税等の支払額137,098千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、18,756千円(前年同四半期は33,656千円の減少)となりました。主な減少要因は有形及び無形固定資産の取得による支出12,851千円、差入保証金の差入による支出8,465千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は63,062千円(前年同四半期は87,813千円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額66,349千円などであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。