四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続く中、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが見られた一方、感染症の収束が見通せず景気の先行きは不透明であります。
当社の関連業界である住宅関連業界においては、賃貸住宅の新設着工戸数が回復基調へ転じるなど持ち直しが見られた一方、感染症の収束が見通せず、市況の推移に注視が必要な状況下にあります。
このような事業環境のもと、当社はこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、家賃債務保証を含む様々な分野における独自のサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました。
当第1四半期累計期間の売上高に関しては、保証サービスの売上高は、679,941千円(前年同期比23.9%増)、ソリューションサービスの売上高は、481,004千円(前年同期比3.7%増)となり、合計で1,160,945千円(前年同期比14.6%増)となりました。これは、家賃債務保証の新規契約数が大幅に増加したことにより、保証事業が伸長したことなどによります。
営業利益に関しては、売上総利益が売上の増加に伴い増益となった一方で、貸倒費用が増加したほか、人員増強に伴う採用費及び人件費の増加、養育費保証におけるBtoCマーケティング育成への投資等により、283,474千円(前年同期比1.0%増)となり、経常利益は284,733千円(前年同期比1.1%増)、四半期純利益は170,373千円(前年同期比7.4%減)となりました。
なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第1四半期会計期間末における総資産は5,577,955千円となり、前事業年度末に比べ33,199千円増加となりました。
流動資産は、4,708,597千円となり、前事業年度末に比べ30,627千円増加となりました。これは、立替金が129,711千円、その他の流動資産が71,184千円増加した一方、現金及び預金が58,714千円、売掛金及び契約資産(前事業年度末は売掛金)が44,518千円減少し、貸倒引当金が67,037千円増加したことなどによります。
固定資産は、869,358千円となり、前事業年度末に比べ2,571千円増加となりました。これは、無形固定資産が17,428千円増加した一方、投資その他の資産が12,928千円減少したことなどによります。
② 負債の部
当第1四半期会計期間末における負債合計は、1,594,682千円となり、前事業年度末に比べ16,409千円減少となりました。
流動負債は、1,528,250千円となり、前事業年度末に比べ22,976千円減少となりました。これは、未払法人税等が159,068千円減少したものの、契約負債(前事業年度末は前受収益)が133,843千円増加したことなどによります。
固定負債は、66,432千円となり、前事業年度末に比べ6,567千円増加となりました。これは、その他の固定負債が6,535千円増加したことなどによります。
③ 純資産の部
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、3,983,273千円となり、前事業年度末に比べ49,608千円増加となりました。これは、配当の支払により122,965千円減少したものの、四半期純利益170,373千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことなどによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
該当事項はありません。