四半期報告書-第18期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される一方、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れが自国景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況下にあります。
当社の関連業界である住宅関連業界においては、賃貸住宅の新設着工戸数が底堅い動きとなっており、今後も底堅い推移が続くと見込まれております。
このような事業環境のもと、当社はこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、家賃債務保証を含む様々な分野における独自のサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました。
当第2四半期累計期間の売上高に関しては、保証事業の売上高は、2,173,212千円(前年同期比54.3%増)、ソリューション事業の売上高は、817,764千円(前年同期比13.7%減)となり、合計で2,990,977千円(前年同期比26.9%増)となりました。これは、家賃債務保証における新規契約数が順調に伸び、保有契約数も増加したことにより、初回保証料及び更新保証料が増加し、保証事業が大幅な増収となったことによります。
営業利益に関しては、保証事業の増収に伴い管理会社への業務委託手数料及び貸倒費用の増加等があったものの、その他の費用増加を一定水準に抑制できたことにより、773,938千円(前年同期比32.1%増)となり、経常利益は771,355千円(前年同期比31.2%増)、四半期純利益は478,538千円(前年同期比26.3%増)となりました。
なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第2四半期会計期間末における総資産は7,089,210千円となり、前事業年度末に比べ763,540千円増加となりました。
流動資産は、6,099,796千円となり、前事業年度末に比べ789,444千円増加となりました。これは、立替金が310,930千円、現金及び預金が605,605千円増加した一方、売掛金が55,006千円減少し、貸倒引当金が117,524千円増加したことなどによります。
固定資産は、989,414千円となり、前事業年度末に比べ25,904千円減少となりました。これは、無形固定資産が27,568千円減少したことなどによります。
② 負債の部
当第2四半期会計期間末における負債合計は、2,288,734千円となり、前事業年度末に比べ417,542千円増加となりました。
流動負債は、2,183,721千円となり、前事業年度末に比べ408,804千円増加となりました。これは、契約負債が309,200千円、未払法人税等が81,519千円、保証履行引当金が34,405千円増加したことなどによります。
固定負債は、105,013千円となり、前事業年度末に比べ8,737千円増加となりました。これは、その他固定負債が8,657千円増加したことなどによります。
③ 純資産の部
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、4,800,476千円となり、前事業年度末に比べ345,997千円増加となりました。これは、配当の支払により134,144千円減少したものの、四半期純利益478,538千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,873,693千円となり、前年同四半期末に比べ682,675千円増加となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、754,482千円(前年同四半期は311,433千円の増加)となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益767,494千円、契約負債の増加額317,858千円、貸倒引当金の増加額117,524千円、売上債権の減少額55,006千円などであります。一方、主な減少要因は、立替金の増加額310,930千円、法人税等の支払額213,776千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、14,828千円(前年同四半期は73,395千円の減少)となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出28,830千円、有形及び無形固定資産の取得による支出6,057千円、一方主な増加要因は差入保証金の回収による収入21,303千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、134,048千円(前年同四半期は122,932千円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額134,051千円などであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
該当事項はありません。