有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
保証事業においては、家賃債務保証の新規契約が順調に推移したほか、医療費用保証が引き続き伸長し大幅な増収となりました。また、養育費保証については、認知度向上によるサービスの浸透を目指し、オウンドメディアのリリースやソーシャルメディアとの連携など、BtoCの拡販施策を実施いたしました。
ソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により新規顧客開拓に遅れが生じたものの、既存顧客の取扱い件数の増加により増収となりました。
以上の結果、売上高に関しましては、保証事業の売上高は、2,294,594千円(前期比27.7%増)、ソリューション事業の売上高は、1,909,030千円(前期比4.3%増)となり、合計で4,203,625千円(前期比15.9%増)となりました。
営業利益に関しましては、さらなる成長のため、営業を中心に人材採用を積極的に実施したほか、基幹業務システム入替えに係る費用及び貸倒費用の増加を増収により吸収し、1,149,933千円(前期比12.5%増)となりました。経常利益は1,153,556千円(前期比12.4%増)、当期純利益は760,808千円(前期比10.7%増)となり、売上、利益ともに過去最高を更新いたしました。
なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、総資産につきましては、立替金が増加したほか、業績が順調に推移し、現金及び預金が増加し、余資運用等として投資有価証券を購入したことなどにより、5,544,756千円となり、前事業年度末に比べ818,152千円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,075,912千円となり、前事業年度末に比べ58,307千円増加(前事業年度は117,812千円の増加)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、551,344千円(前事業年度は560,067千円の増加)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益1,153,556千円、前受収益の増加額242,832千円、貸倒引当金の増加額62,852千円などであります。一方、主な減少要因は、立替金の増加額477,238千円、前払費用の増加額104,028千円、法人税等の支払額361,556千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、267,330千円(前事業年度は287,499千円の減少)となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得による支出107,000千円、有形及び無形固定資産の取得による支出160,650千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、225,707千円(前事業年度は154,755千円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額234,312千円などであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであります。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4.当事業年度の大和ハウスフィナンシャル株式会社における販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
当事業年度の売上高は前事業年度より576,773千円増加し、4,203,625千円(前期比15.9%増)となりました。これは、家賃債務保証の新規契約が順調に推移したほか、販路拡大の取り組みが奏功し、医療費用保証が伸長した結果、保証事業の売上高が、2,294,594千円(前期比27.7%増)となり、保証関連の業務受託サービスなどのC&Oサービスが順調に伸張したことなどにより、ソリューション事業の売上高が、1,909,030千円(前期比4.3%増)となったことによります。
また、保証事業の伸長により業務委託手数料及び再保証料等の売上原価は増加したものの、増収により売上原価の増加を吸収し、売上総利益は231,487千円増加し、2,126,619千円(前期比12.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費は前事業年度より103,460千円増加し、976,686千円(前期比11.8%増)となりました。これは、営業を中心に人材採用を積極的に行ったほか、貸倒費用が増加したことなどによります。
この結果、営業利益は128,027千円増加し、1,149,933千円(前期比12.5%増)となりました。
営業外収益は523千円減少し、3,623千円(前事業年度は4,147千円)となりました。これは前事業年度に計上された基金返還益が減少したものの、有価証券利息が増加したことなどによります。
この結果、経常利益は127,552千円増加し、1,153,556千円(前期比12.4%増)となりました。
法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は392,747千円となりました。
この結果、当期純利益は760,808千円(前期比10.7%増)となりました。
なお、2018年5月に策定した中期経営計画では、下記の数値を主要な目標として掲げており、当該中期経営計画の3年目である当事業年度との比較は下記のとおりであります。
2018年5月に策定した中期経営計画では、継続的な企業価値の向上を目指し、2021年3月期において、売上高5,000,000千円、営業利益1,250,000千円、営業利益率25.0%を目標として掲げておりましたが、賃貸住宅の新規着工戸数の減少及び新保証分野の立ち上がりの遅れなどにより売上高が想定を下回ったほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、引っ越し件数及び新規顧客開拓において制約を受けたことが影響し、売上高は4,203,625千円(対計画比84.1%)、営業利益は1,149,933千円(対計画比92.0%)となりました。
2021年5月に策定した中期経営計画では、上記の結果を受け、賃貸借契約数などの足元のトレンドを反映したうえで、顧客ニーズが確認できた分野において、商品改良及び成長に向けた施策を実施していくことなど、各分野の骨子を定めたうえで、下記の数値を主要な目標として掲げております。
b. 財政状態
当事業年度末における総資産は、5,544,756千円となり、前事業年度末に比べ818,152千円増加となりました。
流動資産は、4,677,969千円となり、前事業年度末に比べ577,825千円増加となりました。これは、貸倒引当金が62,852千円増加したものの、立替金が477,238千円、前払費用が95,670千円、現金及び預金が58,307千円増加したことなどによります。
固定資産は、866,786千円となり、前事業年度末に比べ240,326千円増加となりました。これは、投資その他の資産が145,431千円、無形固定資産が101,319千円増加したことなどによります。
当事業年度末における負債合計は、1,611,091千円となり、前事業年度末に比べ260,522千円増加となりました。
流動負債は、1,551,226千円となり、前事業年度末に比べ247,920千円増加となりました。これは、未払金が51,397千円減少したものの、前受収益が230,361千円、未払法人税等が39,621千円、保証履行引当金が16,670千円増加したことなどによります。
固定負債は、59,864千円となり、前事業年度末に比べ12,601千円増加となりました。これは、その他固定負債が12,470千円増加したことによります。
当事業年度末における純資産合計は、3,933,664千円となり、前事業年度末に比べ557,630千円増加となりました。これは、配当の支払により234,407千円減少したものの、当期純利益760,808千円を計上したことにより、利益剰余金が同額増加したことなどによります。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因
保証事業については、大和リビング株式会社が管理している物件を対象とした保証サービスに係る保有契約者数は、ソリューションサービスへの移行により減少してきましたが、底打ちが見えつつあり、さらに家賃債務保証を取り巻く環境は、保証会社の利用が定着し、保証会社利用割合は増加傾向にあるものと考えております。また、2020年4月施行の民法改正により、個人の連帯保証人について、極度額を定めることが義務付けられたことなどにより、機関保証のニーズは益々高まることが期待されております。このような環境のもと、新規の業務委託先の開拓により、保証サービスの拡販に注力すると共に、既存の大手パートナー企業との協業による家賃債務保証商品の開発にも力を入れていく方針であります。
また、介護費用保証及び医療費用保証については、自社による販売推進に加え、パートナー企業との協業を通じてマーケットの開拓に努め、新たな分野の保証サービスとして家賃債務保証に並ぶ主力商品となるよう、引き続き拡販に努めてまいります。
さらに、販売面において拡販を進める一方で、代位弁済した債権の回収力の安定化により、代位弁済額の圧縮及び求償債権の正常化に継続して取り組んでまいります。
ソリューション事業については、大和リビング株式会社が管理する物件を対象とした保証関連業務の受託サービスが順調に推移していることから、今後も収益の拡大に貢献するものと考えております。また、保証関連業務の受託サービスを他の管理会社に対して、個別又は一括で提供することで、新たな収益の柱とすべく積極的な営業活動に努めるほか、Doc-onサービス及び保険デスクサービスについても、引き続き拡販に取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響に関しましては、賃貸住宅の市場動向、入居申し込み件数及び当社の新規顧客等への販売活動等に一部影響があるものと考えております。また、保証事業については、代位弁済の発生率や回収率に影響を及ぼす可能性がありますが、当事業年度においては、事業への影響は限定的であります。また、翌事業年度における影響ついては、「2 事業等のリスク (8)新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク」をご参照ください。
中長期的展望としまして、家賃債務保証ビジネスはいずれ成熟化し、競争は激しくなっていくものと考えております。そのため、当社は総合保証サービス会社として、家賃債務保証で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証サービスの開発・販売、業務上の課題を解決する専門的な業務支援サービスであるソリューションサービスの提案を積極的に行うことで、収益の拡大を目指して取り組んでまいります。
これらの方針を事業計画として明示し実行するために、2021年5月に中期経営計画を策定し開示いたしております。また、当該中期経営計画において、当社の重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率、配当性向、ROEについて、目標値を定めております。本目標値を達成し、企業価値を継続的に向上させるため、中期経営計画に掲げた事業展開の基本方針のもと、保証事業及びソリューション事業における以下の重点戦略を推進してまいります。
(中期経営計画の各重点戦略の骨子)
・賃貸不動産分野 … 新しい保証商品を投入し、多様な顧客ニーズを実現する
・医療及び介護分野 … 導入期から成長期に突入し、成長を加速させる
・養育費保証分野 … 最初のBtoC事業として育成する
・新商品・事業開発 … 新たな保証の創造に挑む
なお、中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧いただくことができます。
(当社ウェブサイト)
https://www.entrust-inc.jp/
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度末におけるキャッシュ・フローは、営業活動による資金の増加が551,344千円、投資活動による資金の減少が267,330千円、財務活動による資金の減少が225,707千円となりました。
営業活動による資金の増加は、事前立替型の保証商品を一部拡販したことにより立替金の増加額が477,238千円となり、また、法人税等の支払額が361,556千円あったものの、税引前当期純利益が1,153,556千円となったことなどによります。
投資活動による資金の減少は、新基幹システムの開発等の有形及び無形固定資産の取得による支出160,650千円及び余資運用等として投資有価証券の取得による支出107,000千円などがあったことによります。
財務活動による資金の減少は、当社は、業績と連動した安定的な配当を継続することを方針としており、これに基づいた配当金の支払額234,312千円などがあったことによります。
なお、当社は、保証事業において代位弁済を行なうため、一定の立替金が発生します。保証事業を安定的に運営するうえで、立替資金の確保は重要な要素でありますが、当該立替資金については、自己資金で賄われております。
また、当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は、121,887千円となり、その他の経費も含め自己資金で行なっております。
今後の資本的支出の予定に関しましては、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関しましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
保証事業においては、家賃債務保証の新規契約が順調に推移したほか、医療費用保証が引き続き伸長し大幅な増収となりました。また、養育費保証については、認知度向上によるサービスの浸透を目指し、オウンドメディアのリリースやソーシャルメディアとの連携など、BtoCの拡販施策を実施いたしました。
ソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により新規顧客開拓に遅れが生じたものの、既存顧客の取扱い件数の増加により増収となりました。
以上の結果、売上高に関しましては、保証事業の売上高は、2,294,594千円(前期比27.7%増)、ソリューション事業の売上高は、1,909,030千円(前期比4.3%増)となり、合計で4,203,625千円(前期比15.9%増)となりました。
営業利益に関しましては、さらなる成長のため、営業を中心に人材採用を積極的に実施したほか、基幹業務システム入替えに係る費用及び貸倒費用の増加を増収により吸収し、1,149,933千円(前期比12.5%増)となりました。経常利益は1,153,556千円(前期比12.4%増)、当期純利益は760,808千円(前期比10.7%増)となり、売上、利益ともに過去最高を更新いたしました。
なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、総資産につきましては、立替金が増加したほか、業績が順調に推移し、現金及び預金が増加し、余資運用等として投資有価証券を購入したことなどにより、5,544,756千円となり、前事業年度末に比べ818,152千円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,075,912千円となり、前事業年度末に比べ58,307千円増加(前事業年度は117,812千円の増加)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、551,344千円(前事業年度は560,067千円の増加)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益1,153,556千円、前受収益の増加額242,832千円、貸倒引当金の増加額62,852千円などであります。一方、主な減少要因は、立替金の増加額477,238千円、前払費用の増加額104,028千円、法人税等の支払額361,556千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、267,330千円(前事業年度は287,499千円の減少)となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得による支出107,000千円、有形及び無形固定資産の取得による支出160,650千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、225,707千円(前事業年度は154,755千円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額234,312千円などであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 総合保証サービス事業 | 4,203,625 | 15.9 |
| 合計 | 4,203,625 | 15.9 |
(注)1.当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであります。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 大和リビング株式会社 | 1,046,480 | 28.9 | 1,278,476 | 30.4 |
| 大和ハウスフィナンシャル株式会社 | 551,423 | 15.2 | ― | ― |
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4.当事業年度の大和ハウスフィナンシャル株式会社における販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
当事業年度の売上高は前事業年度より576,773千円増加し、4,203,625千円(前期比15.9%増)となりました。これは、家賃債務保証の新規契約が順調に推移したほか、販路拡大の取り組みが奏功し、医療費用保証が伸長した結果、保証事業の売上高が、2,294,594千円(前期比27.7%増)となり、保証関連の業務受託サービスなどのC&Oサービスが順調に伸張したことなどにより、ソリューション事業の売上高が、1,909,030千円(前期比4.3%増)となったことによります。
また、保証事業の伸長により業務委託手数料及び再保証料等の売上原価は増加したものの、増収により売上原価の増加を吸収し、売上総利益は231,487千円増加し、2,126,619千円(前期比12.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費は前事業年度より103,460千円増加し、976,686千円(前期比11.8%増)となりました。これは、営業を中心に人材採用を積極的に行ったほか、貸倒費用が増加したことなどによります。
この結果、営業利益は128,027千円増加し、1,149,933千円(前期比12.5%増)となりました。
営業外収益は523千円減少し、3,623千円(前事業年度は4,147千円)となりました。これは前事業年度に計上された基金返還益が減少したものの、有価証券利息が増加したことなどによります。
この結果、経常利益は127,552千円増加し、1,153,556千円(前期比12.4%増)となりました。
法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は392,747千円となりました。
この結果、当期純利益は760,808千円(前期比10.7%増)となりました。
なお、2018年5月に策定した中期経営計画では、下記の数値を主要な目標として掲げており、当該中期経営計画の3年目である当事業年度との比較は下記のとおりであります。
| 2021年3月期 | 2021年3月期目標 | |
| 売上高 (千円) | 4,203,625 | 5,000,000 |
| 営業利益 (千円) | 1,149,933 | 1,250,000 |
| 営業利益率 (%) | 27.4 | 25.0 |
2018年5月に策定した中期経営計画では、継続的な企業価値の向上を目指し、2021年3月期において、売上高5,000,000千円、営業利益1,250,000千円、営業利益率25.0%を目標として掲げておりましたが、賃貸住宅の新規着工戸数の減少及び新保証分野の立ち上がりの遅れなどにより売上高が想定を下回ったほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、引っ越し件数及び新規顧客開拓において制約を受けたことが影響し、売上高は4,203,625千円(対計画比84.1%)、営業利益は1,149,933千円(対計画比92.0%)となりました。
2021年5月に策定した中期経営計画では、上記の結果を受け、賃貸借契約数などの足元のトレンドを反映したうえで、顧客ニーズが確認できた分野において、商品改良及び成長に向けた施策を実施していくことなど、各分野の骨子を定めたうえで、下記の数値を主要な目標として掲げております。
| 2024年3月期目標 | |
| 売上高 (千円) | 8,000,000 |
| 営業利益 (千円) | 2,000,000 |
| 営業利益率 (%) | 25.0 |
| 配当性向 (%) | 30～40 |
| ROE (%) | 20.0超 |
b. 財政状態
当事業年度末における総資産は、5,544,756千円となり、前事業年度末に比べ818,152千円増加となりました。
流動資産は、4,677,969千円となり、前事業年度末に比べ577,825千円増加となりました。これは、貸倒引当金が62,852千円増加したものの、立替金が477,238千円、前払費用が95,670千円、現金及び預金が58,307千円増加したことなどによります。
固定資産は、866,786千円となり、前事業年度末に比べ240,326千円増加となりました。これは、投資その他の資産が145,431千円、無形固定資産が101,319千円増加したことなどによります。
当事業年度末における負債合計は、1,611,091千円となり、前事業年度末に比べ260,522千円増加となりました。
流動負債は、1,551,226千円となり、前事業年度末に比べ247,920千円増加となりました。これは、未払金が51,397千円減少したものの、前受収益が230,361千円、未払法人税等が39,621千円、保証履行引当金が16,670千円増加したことなどによります。
固定負債は、59,864千円となり、前事業年度末に比べ12,601千円増加となりました。これは、その他固定負債が12,470千円増加したことによります。
当事業年度末における純資産合計は、3,933,664千円となり、前事業年度末に比べ557,630千円増加となりました。これは、配当の支払により234,407千円減少したものの、当期純利益760,808千円を計上したことにより、利益剰余金が同額増加したことなどによります。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因
保証事業については、大和リビング株式会社が管理している物件を対象とした保証サービスに係る保有契約者数は、ソリューションサービスへの移行により減少してきましたが、底打ちが見えつつあり、さらに家賃債務保証を取り巻く環境は、保証会社の利用が定着し、保証会社利用割合は増加傾向にあるものと考えております。また、2020年4月施行の民法改正により、個人の連帯保証人について、極度額を定めることが義務付けられたことなどにより、機関保証のニーズは益々高まることが期待されております。このような環境のもと、新規の業務委託先の開拓により、保証サービスの拡販に注力すると共に、既存の大手パートナー企業との協業による家賃債務保証商品の開発にも力を入れていく方針であります。
また、介護費用保証及び医療費用保証については、自社による販売推進に加え、パートナー企業との協業を通じてマーケットの開拓に努め、新たな分野の保証サービスとして家賃債務保証に並ぶ主力商品となるよう、引き続き拡販に努めてまいります。
さらに、販売面において拡販を進める一方で、代位弁済した債権の回収力の安定化により、代位弁済額の圧縮及び求償債権の正常化に継続して取り組んでまいります。
ソリューション事業については、大和リビング株式会社が管理する物件を対象とした保証関連業務の受託サービスが順調に推移していることから、今後も収益の拡大に貢献するものと考えております。また、保証関連業務の受託サービスを他の管理会社に対して、個別又は一括で提供することで、新たな収益の柱とすべく積極的な営業活動に努めるほか、Doc-onサービス及び保険デスクサービスについても、引き続き拡販に取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響に関しましては、賃貸住宅の市場動向、入居申し込み件数及び当社の新規顧客等への販売活動等に一部影響があるものと考えております。また、保証事業については、代位弁済の発生率や回収率に影響を及ぼす可能性がありますが、当事業年度においては、事業への影響は限定的であります。また、翌事業年度における影響ついては、「2 事業等のリスク (8)新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク」をご参照ください。
中長期的展望としまして、家賃債務保証ビジネスはいずれ成熟化し、競争は激しくなっていくものと考えております。そのため、当社は総合保証サービス会社として、家賃債務保証で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証サービスの開発・販売、業務上の課題を解決する専門的な業務支援サービスであるソリューションサービスの提案を積極的に行うことで、収益の拡大を目指して取り組んでまいります。
これらの方針を事業計画として明示し実行するために、2021年5月に中期経営計画を策定し開示いたしております。また、当該中期経営計画において、当社の重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率、配当性向、ROEについて、目標値を定めております。本目標値を達成し、企業価値を継続的に向上させるため、中期経営計画に掲げた事業展開の基本方針のもと、保証事業及びソリューション事業における以下の重点戦略を推進してまいります。
(中期経営計画の各重点戦略の骨子)
・賃貸不動産分野 … 新しい保証商品を投入し、多様な顧客ニーズを実現する
・医療及び介護分野 … 導入期から成長期に突入し、成長を加速させる
・養育費保証分野 … 最初のBtoC事業として育成する
・新商品・事業開発 … 新たな保証の創造に挑む
なお、中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧いただくことができます。
(当社ウェブサイト)
https://www.entrust-inc.jp/
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度末におけるキャッシュ・フローは、営業活動による資金の増加が551,344千円、投資活動による資金の減少が267,330千円、財務活動による資金の減少が225,707千円となりました。
営業活動による資金の増加は、事前立替型の保証商品を一部拡販したことにより立替金の増加額が477,238千円となり、また、法人税等の支払額が361,556千円あったものの、税引前当期純利益が1,153,556千円となったことなどによります。
投資活動による資金の減少は、新基幹システムの開発等の有形及び無形固定資産の取得による支出160,650千円及び余資運用等として投資有価証券の取得による支出107,000千円などがあったことによります。
財務活動による資金の減少は、当社は、業績と連動した安定的な配当を継続することを方針としており、これに基づいた配当金の支払額234,312千円などがあったことによります。
なお、当社は、保証事業において代位弁済を行なうため、一定の立替金が発生します。保証事業を安定的に運営するうえで、立替資金の確保は重要な要素でありますが、当該立替資金については、自己資金で賄われております。
また、当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は、121,887千円となり、その他の経費も含め自己資金で行なっております。
今後の資本的支出の予定に関しましては、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関しましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
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