有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成26年10月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

当連結会計年度

(平成26年10月31日)

繰延税金資産
退職給付に係る負債	91,214千円
減損損失	38,201 〃
未払賞与	33,551 〃
役員退職慰労引当金	23,429 〃
貸倒引当金	6,809 〃
未払事業税	6,042 〃
資産除去債務	5,403 〃
減価償却超過額	1,212 〃
その他	9,184 〃
繰延税金資産小計	215,049千円
評価性引当額	△70,120 〃
繰延税金資産合計	144,928千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,211 〃
未収還付事業税	△3,536 〃
その他	△6,480 〃
繰延税金負債合計	△12,227 〃
繰延税金資産純額	132,701千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	36,052千円
固定資産-繰延税金資産	97,065 〃
固定負債-繰延税金負債	418 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度

(平成26年10月31日)

法定実効税率	37.75%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.49%
住民税均等割等	3.23%
評価性引当額の増減	△0.26%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.76%
その他	0.70%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.67%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.75%から35.38%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当連結会計年度(平成27年10月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

当連結会計年度

(平成27年10月31日)

繰延税金資産
退職給付に係る負債	88,270千円
減損損失	34,293 〃
未払賞与	27,411 〃
役員退職慰労引当金	19,585 〃
貸倒引当金	5,782 〃
未払事業税	1,059 〃
資産除去債務	4,971 〃
減価償却超過額	1,477 〃
その他	10,600 〃
繰延税金資産小計	193,452千円
評価性引当額	△66,249〃
繰延税金資産合計	127,203千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,729 〃
未収還付事業税	△3,281 〃
その他	△6,230 〃
繰延税金負債合計	△11,241 〃
繰延税金資産純額	115,961千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	25,369千円
固定資産-繰延税金資産	90,591 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度

(平成27年10月31日)

法定実効税率	35.38%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.71%
損金の額に算入した付帯税	0.55%
住民税均等割等	4.88%
評価性引当額の増減	1.04%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.50%
その他	0.71%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.77%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年11月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年11月1日から平成28年10月31日までのものは32.83%、平成28年11月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,581千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が10,581千円増加しております。