有価証券報告書-第55期(2021/11/01-2022/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度		当連結会計年度
(令和3年10月31日)		(令和4年10月31日)

繰延税金資産
退職給付に係る負債	102,645	千円			99,207	千円
減損損失	30,683	〃			30,376	〃
未払賞与	29,224	〃			29,429	〃
役員退職慰労引当金	5,593	〃			5,593	〃
株式給付引当金	3,213	〃			6,501	〃
貸倒引当金	5,137	〃			4,922	〃
資産除去債務	5,188	〃			3,968	〃
未払事業税	3,859	〃			3,254	〃
減価償却超過額	8,200	〃			6,842	〃
その他有価証券評価差額金	1,462	〃			2,583	〃
その他	11,242	〃			12,389	〃
繰延税金資産小計	206,450	千円			205,068	千円
評価性引当額	△43,560	〃			△43,450	〃
繰延税金資産合計	162,890	千円			161,617	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△558	千円			△1,636	千円
未収還付事業税	△133	〃			-	〃
その他	△6,763	〃			△6,718	〃
繰延税金負債合計	△7,455	千円			△8,355	千円
繰延税金資産純額	155,435	千円			153,262	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度		当連結会計年度
(令和3年10月31日)		(令和4年10月31日)

法定実効税率	―				30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―				0.99	%
親子間税率差異	―				1.13	%
住民税均等割等	―				2.28	%
評価性引当額の増減	―				2.76	%
その他	―				△0.94	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―				36.70	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。