有価証券報告書-第58期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度		当連結会計年度
(2024年10月31日)		(2025年10月31日)

繰延税金資産
退職給付に係る負債	103,791	千円		109,655	千円
減損損失	29,808	〃		30,402	〃
未払賞与	26,077	〃		29,110	〃
役員退職慰労引当金	5,082	〃		5,232	〃
株式給付引当金	11,176	〃		14,119	〃
貸倒引当金	4,814	〃		4,898	〃
資産除去債務	12,483	〃		12,134	〃
未払事業税	2,829	〃		3,665	〃
減価償却超過額	54	〃		47	〃
その他有価証券評価差額金	621	〃		-	〃
その他	24,299	〃		25,050	〃
繰延税金資産小計	221,039	千円		234,315	千円
評価性引当額	△43,779	〃		△45,047	〃
繰延税金資産合計	177,259	千円		189,268	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,180	千円		△7,710	千円
未収還付事業税	-	〃		△95	〃
その他有価証券評価差額金	-	〃		△1,401	〃
その他	△6,628	〃		△6,583	〃
繰延税金負債合計	△15,809	千円		△15,791	千円
繰延税金資産純額	161,450	千円		173,476	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度		当連結会計年度
(2024年10月31日)		(2025年10月31日)

法定実効税率	30.46	%		30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.21	%		0.49	%
親子間税率差異	0.35	%		△0.12	%
住民税均等割等	2.10	%		1.79	%
評価性引当額の増減	2.93	%		2.75	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	%		△2.14	%
その他	△0.05	%		0.17	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.00	%		33.38	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、2026年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,009千円増加し、法人税等調整額が4,049千円、その他有価証券評価差額金が40千円それぞれ減少しております。