訂正有価証券報告書-第50期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度		当連結会計年度
(平成28年10月31日)		(平成29年10月31日)

繰延税金資産
退職給付に係る負債	84,404	千円			90,527	千円
減損損失	32,179	〃			32,083	〃
未払賞与	25,443	〃			23,410	〃
役員退職慰労引当金	21,415	〃			24,158	〃
貸倒引当金	5,427	〃			5,338	〃
未払事業税	5,363	〃			2,523	〃
資産除去債務	4,796	〃			4,870	〃
減価償却超過額	3,609	〃			11	〃
その他	11,046	〃			16,987	〃
繰延税金資産小計	193,686	千円			199,911	千円
評価性引当額	△65,638	〃			△56,765	〃
繰延税金資産合計	128,047	千円			143,145	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,372	〃			△1,105	〃
未収還付事業税	-	〃			△892	〃
その他	△6,192	〃			△6,942	〃
繰延税金負債合計	△7,565	〃			△8,941	〃
繰延税金資産純額	120,482	千円			134,204	千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	31,926	千円		25,643	千円
固定資産-繰延税金資産	88,554	〃		108,561	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度		当連結会計年度
(平成28年10月31日)		(平成29年10月31日)

法定実効税率	32.83	%			30.69	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.63	%			1.04	%
親子間税率差異	0.46	%			1.28	%
住民税均等割等	1.69	%			2.79	%
評価性引当額の増減	1.11	%			△6.14	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.69	%			-
未収還付事業税	-				△1.06	%
その他	0.77	%			0.29	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.18	%			28.89	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「親子間税率差異」は、金額的重要性が増したた め、当連結会計年度より独立掲記しております。また独立継起しておりました「損金の額に算入した付帯税」は金額の重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度における「損金の額に算入した付帯税」0.25%および「その他」0.98%は、「親子間税率差異」0.46%および「その他」0.77%に組み替えております。