有価証券報告書-第51期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度		当連結会計年度
(平成29年10月31日)		(平成30年10月31日)

繰延税金資産
退職給付に係る負債	90,527	千円			96,128	千円
減損損失	32,083	〃			31,680	〃
未払賞与	23,410	〃			25,256	〃
役員退職慰労引当金	24,158	〃			20,933	〃
貸倒引当金	5,338	〃			5,350	〃
未払事業税	2,523	〃			4,055	〃
資産除去債務	4,870	〃			5,438	〃
減価償却超過額	11	〃			7	〃
その他	16,987	〃			19,576	〃
繰延税金資産小計	199,911	千円			208,426	千円
評価性引当額	△56,765	〃			△58,996	〃
繰延税金資産合計	143,145	千円			149,429	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,105	〃			△1,381	〃
未収還付事業税	△892	〃			-	〃
その他	△6,942	〃			△6,897	〃
繰延税金負債合計	△8,941	〃			△8,279	〃
繰延税金資産純額	134,204	千円			141,150	千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度		当連結会計年度
(平成29年10月31日)		(平成30年10月31日)

流動資産-繰延税金資産	25,643	千円		29,734	千円
固定資産-繰延税金資産	108,561	〃		111,895	〃
固定負債-繰延税金負債	-	〃		△479	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度		当連結会計年度
(平成29年10月31日)		(平成30年10月31日)

法定実効税率	30.69	%			30.69	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.04	%			0.82	%
親子間税率差異	1.28	%			1.32	%
住民税均等割等	2.79	%			2.31	%
評価性引当額の増減	△6.14	%			2.55	%
その他	△0.77	%			0.10	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.89	%			37.79	%