有価証券報告書-第54期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度		当連結会計年度
(令和2年10月31日)		(令和3年10月31日)

繰延税金資産
退職給付に係る負債	97,881	千円			102,645	千円
減損損失	31,252	〃			30,683	〃
未払賞与	26,050	〃			29,224	〃
役員退職慰労引当金	12,584	〃			5,593	〃
株式給付引当金	-	〃			3,213	〃
貸倒引当金	5,201	〃			5,137	〃
未払事業税	2,689	〃			3,859	〃
資産除去債務	5,140	〃			5,188	〃
税務上の繰越欠損金(注)	2,837	〃			-	〃
減価償却超過額	82	〃			115	〃
その他有価証券評価差額金	-	〃			1,462	〃
その他	22,701	〃			19,328	〃
繰延税金資産小計	206,424	千円			206,450	千円
評価性引当額	△52,831	〃			△43,560	〃
繰延税金資産合計	153,592	千円			162,890	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△760	千円			△558	千円
未収還付事業税	△971	〃			△133	〃
その他	△6,808	〃			△6,763	〃
繰延税金負債合計	△8,540	千円			△7,455	千円
繰延税金資産純額	145,052	千円			155,435	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注1)	―	―	―	―	―	2,837	2,837千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,837	(注2) 2,837千円

(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金2,837千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産2,837千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和3年10月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度		当連結会計年度
(令和2年10月31日)		(令和3年10月31日)

法定実効税率	30.46	%			―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.18	%			―
親子間税率差異	1.59	%			―
住民税均等割等	3.24	%			―
評価性引当額の増減	4.80	%			―
その他	0.00	%			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.30	%			―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。