- #1 事業等のリスク
⑤ 製品・サービスにおける不具合・瑕疵等について
製品・サービスの投入後において重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、その対応のため多大なコストが発生するほか、当社製品・サービスに対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。また、当該リスクが顕在化する可能性につきましては、例年、軽微なものが数件発生しており、当該リスクへの対応につきましては、製品・サービスの開発過程において、ソフトウエアにかかる厳格な試験を実施すること等により不具合・瑕疵等の解消及び発生防止に努めております。
⑥ 営業活動におけるパートナー企業への依存について
2026/06/18 13:40- #2 売上原価明細書（連結）
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| ソフトウエア(千円) | 412,886 | 528,971 |
| ソフトウエア仮勘定(千円) | 38,398 | 9,961 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
- #3 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額のうち主な内訳は、次のとおりであります。
ソフトウエア 市場販売目的のソフトウエアの製品機能強化 478,209千円2026/06/18 13:40 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の属するIT業界は、少子高齢化や労働人口の減少等を背景として、企業のDX化の推進によるワークフローソフトウエアの需要の拡大や、AI、IoT、ビッグデータ等のテクノロジーの著しい進歩など、IT業界を取り巻く環境は大きく変化しており、この環境変化に対して、より迅速かつ柔軟に対応していくことが求められています。
そのため、当社が更なる成長を目指すためには、製品機能の強化及び新サービスの充実、販売体制の強化及び知名度の向上に加え、働き方改革及びDXの推進が課題となっております。
2026/06/18 13:40- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や、金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策の影響等による海外景気の下振れの懸念により、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
当社が属するIT業界は、ソフトウエア投資が増加しており、企業収益の改善等を背景に、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。また、少子高齢化や労働人口の減少等を背景に、労働生産性の向上が課題となっており、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進によるIT投資需要の高まりを受け、当社が展開するワークフローソフトウエアについても需要が拡大し堅調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社はワークフローソフトウエアメーカーとして、Webを活用したセミナーの開催及び全国主要都市でのパートナー企業との共同セミナーの開催、市場優位性を確保するための製品・サービスの機能強化、並びに急速に拡大するクラウドサービス市場のシェア獲得に向けたクラウドビジネスの拡大に注力してまいりました。
2026/06/18 13:40- #6 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)既存ソフトウエア(X-point Cloud、AgileWorks等)のサービス機能強化を図ることを目的としておりますが、完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。2026/06/18 13:40 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
市場販売目的のソフトウエアの評価
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/18 13:40- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しており、また、販売期間の経過に伴い、減価償却を実施した後の未償却残高が翌事業年度以降の見込販売収益の額を超過している場合には、当該超過額について、一時の費用又は損失として処理しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年内)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
2026/06/18 13:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
