半期報告書-第10期(2024/01/01-2024/12/31)

12.後発事象
(研究開発及びその管理拠点を米国から日本に移管することによる経営合理化の決定)
当社は、2024年7月17日付の取締役会決議により、米国の完全子会社であるKubota Vision Inc.(以下、「KV社」)を拠点としておこなってきた研究開発及びその管理を、当社に移管することを決定しました。
当社は、プロダクト・サービス提供及びパイプラインの導出・市場化により収入を拡大するとともに、現パイプラインであるエミクススタト塩酸塩・eyeMO(PBOS)・ウェアラブル近視メガネ(クボタメガネ)に投資しております。新たなパイプラインの発見・確立を継続しながら、それにより生じる収入と投資・管理コストのバランスを最適化していくことを、中長期的な経営課題と認識しています。
管理コストのうち、円換算で見た場合における米国拠点の維持コストは、昨今の米国のインフレ・為替の変動により年々拡大しており、当社の経営に大きな影響を与えています。米国のインフレや円安の影響は不透明であり、今後もコスト増大の傾向が継続する可能性があります。
当社は、創業以来、米国を拠点に研究開発を推進し、ノウハウを蓄積してきたことにより、業界の情報・トレンド及び専門性の高い人材の獲得が可能な人的ネットワーク基盤を構築しており、必要に応じて世界各国の人・情報・施設等にアクセスして研究開発をおこなうことができます。このような体制を構築したことにより、研究開発に対する大きな障害を伴うことなく、研究開発及びその管理の拠点を日本に移管することが可能となっているため、今般の決定をおこないました。
なお、当社は、KV社から移管を受けた研究開発機能及びその管理機能を当社の既存管理機能と統合することで、効率的な管理体制を構築して参ります。
下記のコスト削減を実施します。本合理化による研究開発等への重大な影響はないと考えており、引き続き成長に注力して参ります。なお、米国法人は存続させる方針です。
・米国人員の整理(現業務を段階的に当社に引継いでいき、遅くとも2025年3月末までに合理化が完了する見込み)
・現オフィス契約の終了(2024年末をもって現オフィスを退去する予定)
・研究開発のパートナーについては、主に日本に所在する者を選定し、必要な場合のみ他国のパートナーと契約する(各契約の条件を踏まえて、2024年末を目途に、新体制への移行が完了する予定)
経営合理化による売上への影響は見込んでおりません。今回の経営合理化の実施により、2025年12月期の研究開発費は、2023年12月期と比較して、年間4億円程度、販売費及び一般管理費は、2023年12月期と比較して、年間6千万円程度削減されることを見込んでいます。一方で、2024年12月期における上記記載の経営合理化に伴い発生する費用及び損失(支払手数料及び支払報酬等)を合理的に見積もり、4千万円程度を計上する見込みです。なお、こちらの削減見込み金額に、合理化後の追加投資等の影響は加味しておりません。