有価証券報告書-第13期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	117,090千円
フリーレント	231,061
繰越欠損金(注)	275,186
その他	109,095
繰延税金資産小計	732,432
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△152,175
評価性引当額小計	△152,175
繰延税金資産合計 繰延税金負債	580,256
負債調整勘定	△25,436
顧客関連資産	△13,490
未収事業税	△12,051
繰延税金負債合計	△50,978
納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に 計上した純額
繰延税金資産	535,578
繰延税金負債	6,300

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※1	57,986	57,607	-	4,084	115,204	40,303	275,186
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産※2	57,986	57,607	-	4,084	115,204	40,303	275,186

(※1).税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2).税務上の繰越欠損金275,186千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を全額計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	34.59%
(調整)
評価性引当額の増減	△57.30%
税率差異による影響	△8.89%
その他	△2.71%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△34.30%

(注)2022年7月29日に行いました無償減資による資本金の減少に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から34.59%に変更し計算しております。