有価証券報告書-第14期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	117,090千円		67,837千円
フリーレント	231,061		202,829
譲渡制限付株式	33,059		44,114
敷金償却	30,141		35,530
繰越欠損金(注)	275,186		-
その他	45,893		50,333
繰延税金資産小計	732,432		400,645
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△152,175		△104,912
評価性引当額小計	△152,175		△104,912
繰延税金資産合計 繰延税金負債	580,256		295,733
負債調整勘定	△25,436		△13,448
顧客関連資産	△13,490		△8,094
未収事業税	△12,051		-
その他	-		△3,126
繰延税金負債合計	△50,978		△24,668
納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に 計上した純額
繰延税金資産	535,578		271,064
繰延税金負債	6,300		-

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※1	57,986	57,607	-	4,084	115,204	40,303	275,186
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産※2	57,986	57,607	-	4,084	115,204	40,303	275,186

(※1).税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2).税務上の繰越欠損金275,186千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を全額計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	34.59%		34.59%
(調整)	-		-
評価性引当額の増減	△57.30%		△2.85%
税率変更による影響	△8.89%		-
のれん償却	1.61%		0.98%
その他	△4.32%		0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△34.30%		32.73%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社グループは、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。