有価証券報告書-第15期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	67,837千円		110,228千円
フリーレント	202,829		170,236
譲渡制限付株式	44,114		55,169
敷金償却	35,530		44,202
契約負債	-		39,000
減価償却超過額	2,149		23,425
資産除去債務	3,076		18,059
その他	45,107		64,338
繰延税金資産小計	400,645		524,661
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△104,912		△79,632
評価性引当額小計	△104,912		△79,632
繰延税金資産合計 繰延税金負債	295,733		445,029
負債調整勘定	△13,448		△9,620
顧客関連資産	△8,094		△2,698
その他	△3,126		△6,289
繰延税金負債合計	△24,668		△18,607
納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に 計上した純額
繰延税金資産	271,064		426,421

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	34.59%		34.59%
(調整)
評価性引当額の増減	△2.85%		△2.34%
のれん償却	0.98%		7.20%
住民税均等割	0.31%		0.70%
その他	△0.30%		△0.26%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.73%		39.88%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社グループは、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の34.5%から35.4%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。