有価証券報告書-第16期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	110,228千円		118,944千円
フリーレント	170,236		143,195
譲渡制限付株式	55,169		65,269
敷金償却	44,202		48,572
契約負債	39,000		5,060
減価償却超過額	23,425		101
資産除去債務	18,059		24,176
減損損失	2,769		12,827
資産調整勘定	3,013		37,308
その他	58,555		80,214
繰延税金資産小計	524,661		535,671
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△79,632		△115,847
評価性引当額小計	△79,632		△115,847
繰延税金資産合計 繰延税金負債	445,029		419,824
負債調整勘定	△9,620		△154,485
顧客関連資産	△2,698		-
その他	△6,289		△5,875
繰延税金負債合計	△18,607		△160,360
納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に 計上した純額
繰延税金資産	426,421		408,106
繰延税金負債	-		148,643

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	34.59%		34.59%
(調整)
評価性引当額の増減	△2.34%		1.42%
のれん償却	7.20%		3.28%
住民税均等割	0.70%		0.44%
持分法による投資損益	△0.74%		△0.77%
負ののれん発生益	-%		△0.73%
所得拡大促進税制による税額控除	-%		△0.77%
その他	0.47%		△1.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.88%		36.30%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社グループは、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.5%から35.4%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。