純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

第16回ストック・オプションから第27回ストック・オプションまでについては、付与時において当社が未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっています。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引事例法及び純資産法に基づいて算出した結果を基礎として算定しています。
当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

2019/06/21 15:30

#2 事業等のリスク

苅田バイオマス及び徳島津田バイオマスにおける輸入材(木質ペレットやPKS等)の調達については、供給会社との間で長期の固定価格、固定数量の供給契約に基づき安定的な調達を行う部分と、市況や燃料需要の変化に応じ、スポット契約で柔軟な調達を行う部分があります。これらの契約について、2021年以降を予定している各発電所の運転開始後に、以下のリスクが顕在化する可能性があります。スポット契約においては、燃料価格、輸送運賃又は為替相場が変動した場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。いずれの契約においても、輸送運賃が変動した場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、長期変動価格契約においては、燃料価格が変動した場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。一部の長期固定価格契約においては、燃料調達に伴って燃料供給会社側に発生する損失累計額が一定金額に達するまでは燃料供給会社が燃料供給義務を負っています。しかしながら、長期継続的な供給不調等によって損失累計額が当該一定額を超えることとなった場合は、燃料スポット契約と同様の場合に当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、長期契約で調達していた部分の契約期間が満了した後は、スポット契約と同様の場合に当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、徳島津田バイオマスの長期燃料購入契約は米国ドル建であり、2023年を予定している発電所の運転開始後に為替相場が変動した場合に当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、この将来の為替変動リスクをヘッジするために、これら長期燃料購入契約に対して2019年3月末時点において1,041百万米国ドルの為替予約を締結しています。当該為替予約にヘッジ会計を適用した結果、2019年3月末時点において、連結貸借対照表に純資産として繰延ヘッジ利益が296百万円計上されています。今後も為替変動に伴う繰延ヘッジ利益の増減により、連結貸借対照表の株主資本が増減する可能性があります。なお、発電所の運転開始前であっても、燃料購入金額やスケジュールの大幅な計画変更等、ヘッジ会計の有効性が認められないと判断されるような事象が将来的に発生した場合、為替予約に係る為替変動は連結損益計算書の持分法投資損益を通じて当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、木質ペレットの調達地である北米、PKS材の調達地であるインドネシア及びマレーシアにおいて、政情不安等が生じた場合や、将来当該地域、国における政府が木質ペレット、PKS材の輸出に関する規制を強化した場合には、当社グループの輸入材調達計画に影響を及ぼす可能性があります。

2019/06/21 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは、四日市ソーラー匿名組合事業を新規連結した際の負債の増加8,227百万円、当社における再生可能エネルギー発電事業の開発に備えての長期借入れの実行による借入金の増加9,282百万円、一方での当社における約定に従った返済による借入金の減少1,161百万円、及び運転開始済みの再生可能エネルギー発電所SPCの長期借入金の返済進捗による借入金の減少3,010百万円が主な増減の内容です。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,015百万円増加し、12,886百万円となりました。

2019/06/21 15:30

#4 財務制限条項に関する注記

株式会社レノバが締結している金銭消費貸借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(2018年5月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
うち、1年以内返済予定	200百万円	200百万円
ア.2014年5月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を前年同期比または2013年5月に終了する決算期の末日のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。イ.2014年5月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の損益計算書において、経常損益を損失としないこと。

	前連結会計年度(2018年5月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
うち、1年以内返済予定	36百万円	36百万円
ア.各事業年度の決算期末日における単体の損益計算書において、経常損益を損失としないこと。イ.各事業年度の決算期末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の決算期の末日又は2015年5月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%未満としないこと。

	前連結会計年度(2018年5月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
うち、1年以内返済予定	-百万円	-百万円
ア.2017年5月期以降の各決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益について、2期連続で経常損失を計上しないこと。イ.2017年5月期以降の各決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年同期比又は2016年5月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%未満としないこと。

	前連結会計年度(2018年5月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
うち、1年以内返済予定	87百万円	87百万円
ア.2015年5月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2014年5月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。イ.2015年5月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

	前連結会計年度(2018年5月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
うち、1年以内返済予定	300百万円	300百万円
ア.2017年5月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を直近の事業年度末日における株式会社レノバ単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。イ.2017年5月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の損益計算書に示される経常損益について、2期連続で経常損失を計上しないこと。

	前連結会計年度(2018年5月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
うち、1年以内返済予定	100百万円	100百万円
ア.各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。イ.各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

	前連結会計年度(2018年5月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
うち、1年以内返済予定	-百万円	-百万円
ア.2019年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年5月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額または前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きいほうの75%以上に維持すること。イ.2019年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

	前連結会計年度(2018年5月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
うち、1年以内返済予定	-百万円	-百万円
ア.2018年5月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、直近の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。イ.2018年5月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

(2) 株式会社水郷潮来ソーラー

2019/06/21 15:30

#5 追加情報、財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。当事業年度の当該自己株式の帳簿価額は504百万円、株式数は393,600株です。

2019/06/21 15:30

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しています。2019/06/21 15:30

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しています。
(5) 重要なヘッジ会計の方法

2019/06/21 15:30

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	軽米東ソーラー匿名組合事業		苅田バイオマスエナジー株式会社
純資産合計	-	0	-	1,897

(注)軽米東ソーラー匿名組合事業、苅田バイオマスエナジー株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としています。

2019/06/21 15:30

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)		当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	102.98	円	124.22	円
1株当たり当期純利益	10.86	円	22.25	円

(注) 1.当社は、2018年5月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。
2.当連結会計年度において、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式(取締役等向け株式交付信託分)を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数393,600株に含めており、また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式の期中平均株式数188,823株に含めています。なお、前連結会計年度において、同信託が保有する当社株式(取締役等向け株式交付信託分)はありません。

2019/06/21 15:30