(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」129,064千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」14,520千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」114,544千円に含めて表示しています。

2019/11/25 15:30

#11 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しています。

2019/11/25 15:30

#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)	当事業年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
期首残高	42,925千円	43,550千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	400 〃	-
時の経過による調整額	225 〃	227千円

2019/11/25 15:30

#13 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

	前事業年度(2018年8月31日)	当事業年度(2019年8月31日)
非積立型制度の退職給付債務	104,707千円	119,037千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	104,707千円	119,037千円
退職給付引当金	104,707千円	119,037千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	104,707千円	119,037千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前事業年度15,432千円当事業年度18,058千円

2019/11/25 15:30

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 : 総平均法による原価法

2019/11/25 15:30

#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業活動を行うために必要な運転資金については、自己資金で充当しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産により運用しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2019/11/25 15:30

#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前事業年度(2018年8月31日)	当事業年度(2019年8月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,324,466	3,614,215
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,324,466	3,614,215

2019/11/25 15:30