有価証券報告書-第7期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	496千円		7,391千円
ポイント引当金	25,033 〃		― 〃
前渡金	257 〃		257 〃
賞与引当金	6,327 〃		14,019 〃
貸倒引当金	― 〃		564 〃
減価償却超過額	2,402 〃		1,382 〃
繰延資産償却超過額	188 〃		126 〃
敷金償却	1,499 〃		1,838 〃
その他	517 〃		1,388 〃
繰延税金資産小計	36,722千円		26,968千円
評価性引当額	― 〃		― 〃
繰延税金資産合計	36,722千円		26,968千円
繰延税金負債	― 〃		― 〃
繰延税金負債合計	―千円		―千円
繰延税金資産純額	36,722千円		26,968千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%		0.3%
住民税均等割	0.7%		0.1%
のれん償却額	15.0%		10.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1%		―%
その他	△0.1%		△2.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.3%		38.2%