有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減損損失	15,188千円
資産除去債務	1,833 〃
賞与引当金	3,023 〃
一括償却資産	3,583 〃
繰越外国税額控除	39,172 〃
会社分割による関係会社株式調整額	80,047 〃
その他	6,419 〃
繰延税金資産小計	149,268千円
評価性引当額	△50,511 〃
繰延税金資産合計	98,757千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,146千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,517 〃
繰延税金負債合計	△13,664千円
繰延税金資産純額	85,092千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7%
住民税均等割等	2.0%
評価性引当額の増減	23.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.0%
その他	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,570千円減少し、法人税等調整額が13,259千円、その他有価証券評価差額金が1,689千円、それぞれ増加しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減損損失	13,845千円
資産除去債務	1,786 〃
未払事業税	4,032 〃
一括償却資産	756 〃
繰越外国税額控除	52,856 〃
会社分割による関係会社株式調整額	76,652 〃
その他	5,738 〃
繰延税金資産小計	155,668千円
評価性引当額	△63,713 〃
繰延税金資産合計	91,954千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,368 〃
繰延税金負債合計	△1,398 〃
繰延税金資産純額	90,555千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	31.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4%
住民税均等割等	2.4%
評価性引当額の増減	8.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5%
その他	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.8%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.0%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、29.7%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,942千円減少し、法人税等調整額が3,943千円、その他有価証券評価差額金が1千円それぞれ増加しております。