有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	8,629千円		8,687千円
資産除去債務	2,741 〃		1,137 〃
未払事業税	3,869 〃		2,620 〃
繰越外国税額控除	101,221 〃		78,576 〃
会社分割による関係会社株式調整額	76,652 〃		76,652 〃
関係会社株式評価損	185,479 〃		510,034 〃
繰越欠損金	121,742 〃		96,183 〃
貸倒引当金	4,788 〃		440,549 〃
その他	19,922 〃		15,834 〃
繰延税金資産小計	525,048千円		1,230,275千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△121,742 〃		△96,183 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△329,866 〃		△1,047,035 〃
評価性引当額小計	△451,608 〃		△1,143,219 〃
繰延税金資産合計	73,439千円		87,056千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,403千円		△1,117千円
繰延税金負債合計	△2,403千円		△1,117千円
繰延税金資産純額	71,035千円		85,939千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた24,711千円は、「貸倒引当金」4,788千円及び「その他」19,922千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.0%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%		-
受取配当金益金不算入	△22.9%		-
住民税均等割等	0.7%		-
評価性引当額の増減	6.2%		-
留保金課税	4.1%
繰越外国税額控除期限切れ	2.0%		-
上場前付与ストック・オプション	△2.2%		-
その他	△0.2%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2%		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。