有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	8,687千円		8,652千円
資産除去債務	1,137 〃		1,139 〃
未払事業税	2,620 〃		6,965 〃
繰越外国税額控除	78,576 〃		62,910 〃
会社分割による関係会社株式調整額	76,652 〃		76,652 〃
関係会社株式評価損	510,034 〃		510,034 〃
繰越欠損金	96,183 〃		56,046 〃
貸倒引当金	440,549 〃		442,368 〃
その他	15,834 〃		80,025 〃
繰延税金資産小計	1,230,275千円		1,244,795千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△96,183 〃		△56,046 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,047,035 〃		△1,033,188 〃
評価性引当額小計	△1,143,219 〃		△1,089,235 〃
繰延税金資産合計	87,056千円		155,560千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,117千円		△1,060千円
繰延税金負債合計	△1,117千円		△1,060千円
繰延税金資産純額	85,939千円		154,499千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		29.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.8%
受取配当金益金不算入	-		△12.8%
住民税均等割等	-		0.8%
評価性引当額の増減	-		△12.0%
繰越外国税額控除期限切れ	-		8.4%
その他	-		△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		14.5%

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。