有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	13,845千円		15,465千円
資産除去債務	1,786 〃		4,712 〃
未払事業税	4,032 〃		6,842 〃
一括償却資産	756 〃		196 〃
繰越外国税額控除	52,856 〃		57,192 〃
会社分割による関係会社株式調整額	76,652 〃		76,652 〃
関係会社株式評価損	-		42,576 〃
その他	5,738 〃		15,684 〃
繰延税金資産小計	155,668千円		219,323千円
評価性引当額	△63,713 〃		△117,644 〃
繰延税金資産合計	91,954千円		101,678千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29千円		△50,168千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,368 〃		△3,281 〃
その他(負債)	-		△7,017 〃
繰延税金負債合計	△1,398千円		△60,467千円
繰延税金資産純額	90,555千円		41,211千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	31.8%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4%		1.9%
受取配当金益金不算入	-		△18.0%
住民税均等割等	2.4%		0.8%
評価性引当額の増減	8.8%		14.1%
留保金課税	-		7.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5%		-
その他	△0.6%		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.3%		36.7%