有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	63,221千円		10,349千円
資産除去債務	1,145 〃		1,210 〃
未払事業税	7,453 〃		5,103 〃
繰越外国税額控除	98,131 〃		102,458 〃
会社分割による関係会社株式調整額	76,652 〃		80,820 〃
関係会社株式評価損	510,034 〃		537,765 〃
投資有価証券評価損	40,872 〃		43,094 〃
貸倒引当金	3,360 〃		3,279 〃
その他	73,849 〃		100,132 〃
繰延税金資産小計	874,721千円		884,214千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△697,456 〃		△708,199 〃
評価性引当額小計	△697,456 〃		△708,199 〃
繰延税金資産合計	177,264千円		176,015千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△947千円		△911千円
繰延税金負債合計	△947千円		△911千円
繰延税金資産純額	176,317千円		175,103千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.4%		1.6%
受取配当金益金不算入	△7.8%		△25.8%
住民税均等割等	0.9%		0.2%
評価性引当額の増減	3.0%		0.8%
繰越外国税額控除期限切れ	2.8%		△1.6%
その他	△0.9%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9%		5.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。