有価証券報告書-第11期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度(平成30年2月1日～平成31年1月31日)におけるわが国経済は、地震等の災害がありましたが、企
業収益や雇用情勢の改善等により、全体的に穏やかな回復基調で推移しています。海外では、米国の通商政策への
警戒感の高まりや地政学的リスクなどにより、景気の下振れリスクが高まり、先行きの不透明感が増しておりま
す。
当社の主力事業であるITインフラ分野は、サイバー攻撃がますます巧妙かつ複雑化し、いっそう国家、企業にとって重大な経営リスクとして認知され、投資が拡大傾向にあります。
また、政府による働き方改革の推進により、生産性向上と効率的な業務を目的に、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)やテレワーク環境の導入が進んでいます。
このような事業環境のもと、新製品の拡充としては、IT業務環境を監視し分析や最適化を可能とする先進ソリューションの代理店契約を締結し販売を開始したことに加え、ランサムウェア対策に有効なPCのデータを全自動でバックアップする自社クラウドサービス「ResalioBaaS」の提供を開始しております。
また、大規模仮想デスクトップ対応の「リモートPCアレイ200」や、RPA利用に適した「リモートPCアレイ50」などの新製品を発表し、自社製品の拡充を強化しました。
マーケティング活動としては、働き方改革やテレワーク、RPA、フラッシュストレージ、先進GPU(グラフィックス・プロセッシング・ユニット)ソリューションなどをテーマにしたセミナーやイベントに注力しました。さらに、自社企画製品である「リモートPCアレイ」が、RPA用のプラットフォームとして採用されるなど、新たなビジネス領域を創出しております。
当事業年度においては、テレワーク導入案件の増加や企業のサイバーセキュリティ対策需要の増加に伴い仮想デスクトップビジネスの事業領域で、売上高が堅調に推移しました。また、仮想インフラ及びストレージの事業領域においても先進のハイパーコンバージドインフラ製品の案件の受注や、複数の国内大手クラウド事業者のITインフラを継続的に受注したことにより売上高が拡大しております。その他、システムエンジニア部門の体制強化も進みプロフェッショナルサービスも、順調に売上を伸ばしております。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高5,456,049千円(前期比26.1%増)、営業利益376,996千円(前期比48.5%増)、経常利益381,179千円(前期比41.9%増)、当期純利益265,779千円(前期比41.3%増)となりました。
なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ、66,947
千円増加し、842,394千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により得られた資金は、71,513千円(前事業年度は、27,286千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益381,323千円の計上、売上債権の減少額155,988千円があった一方で、仕入債務の減少額310,316千円、たな卸資産の増加額87,096千円及び法人税等の支払額68,002千円の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により得られた資金は、19,807千円(前事業年度は、103,912千円の支出)となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18,071千円があった一方で、保険積立金の解約による収入
42,132千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により支出した資金は、23,621千円(前事業年度は、305,459千円の収入)となり
ました。これは、配当金の支払による支出32,529千円が生じたことによるものであります。
③生産、仕入、受注及び販売の実績
a 生産実績
当事業年度の生産実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績の記載は省略しております。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は製造原価によっております。
b 仕入実績
当事業年度の仕入実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入実績の記載は省略しております。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は仕入価格によっております。
c 受注実績
当事業年度の受注実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の受注状況の記載は省略しております。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は販売価格によっております。
d 販売実績
当事業年度の販売実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は販売価格によっております。
3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による当社の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当事業年度現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、事業年度における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1) 財政状態
(資産)
当事業年度末の資産合計は、2,220,548千円と前事業年度末に比べて36,781千円の増加となりました。これは
主に、売掛金が155,988千円減少したものの、現金及び預金が66,947千円、商品が86,599千円及び前渡金が
35,625千円増加したためであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、807,820千円と前事業年度末に比べて206,495千円の減少となりました。これは主
に、未払法人税等が62,156千円増加したものの、買掛金が310,316千円減少したためであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、1,412,728千円と前事業年度末に比べて243,276千円の増加となりました。これは主に、当期純利益265,779千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。
2) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は5,456,049千円となり、前事業年度より、1,129,404千円の増加となりました。主な要因は、テレワーク導入案件の増加や企業のサイバーセキュリティ対策需要の増加に伴い仮想デスクトップビジネスの事業領域で、売上高が堅調に推移しました。また、仮想インフラ及びストレージの事業領域においても先進のハイパーコンバージドインフラ製品の案件の受注や、複数の国内大手クラウド事業者のITインフラを継続的に受注したことにより売上高が拡大しております。その他、システムエンジニア部門の体制強化も進みプロフェッショナルサービスも、順調に売上を伸ばしております。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は売上高の増加により4,561,029千円となり、前事業年度より、933,062千円の増加となりました。以上の結果、当事業年度の売上総利益は895,019千円(前事業年度に比べ196,342千円増加)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は518,023千円となり、前事業年度より、73,230千円の増加となりました。主な要因は、貸倒引当金繰入12,564千円の増加や、人員増等に伴う給料及び手当12,342千円の増加、ならびに前年度のオフィス移転に伴う地代家賃の増加13,789千円の増加などがあったことによるものであります。以上の結果、当事業年度の営業利益は376,996千円(前事業年度に比べ123,111千円増加)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外損益は4,183千円となりました。主な要因は、保険解約返戻金18,712千円や、助成金収入6,200千円が発生したものの、為替差損が21,435千円発生したことによるものであります。以上の結果、当事業年度の経常利益は381,179千円(前事業年度に比べ112,552千円増加)となりました。
(当期純利益)
法人税等合計は、税引前当期純利益の増加に伴う課税所得の増加を主な要因として115,544千円と前事業年度より、35,033千円の増加となりました。以上の結果、当事業年度の当期純利益は265,779千円(前事業年度に比べ77,662千円増加)となりました。
3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
4)資本の財源及び資金の流動性 当社の主な資金需要のうち主なものは、売上原価の仕入代金及び外注費、労務費や、販売管理費の人件費などの運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しております。
ただし、大規模プロジェクトなどの案件によって、仕入代金の支払が、一時的に売掛金回収より先に到来する場合には、金融機関からの調達を行うこととしております。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、842,394千円であり、当面の資金需要に十分対応できる資金を保有しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度(平成30年2月1日～平成31年1月31日)におけるわが国経済は、地震等の災害がありましたが、企
業収益や雇用情勢の改善等により、全体的に穏やかな回復基調で推移しています。海外では、米国の通商政策への
警戒感の高まりや地政学的リスクなどにより、景気の下振れリスクが高まり、先行きの不透明感が増しておりま
す。
当社の主力事業であるITインフラ分野は、サイバー攻撃がますます巧妙かつ複雑化し、いっそう国家、企業にとって重大な経営リスクとして認知され、投資が拡大傾向にあります。
また、政府による働き方改革の推進により、生産性向上と効率的な業務を目的に、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)やテレワーク環境の導入が進んでいます。
このような事業環境のもと、新製品の拡充としては、IT業務環境を監視し分析や最適化を可能とする先進ソリューションの代理店契約を締結し販売を開始したことに加え、ランサムウェア対策に有効なPCのデータを全自動でバックアップする自社クラウドサービス「ResalioBaaS」の提供を開始しております。
また、大規模仮想デスクトップ対応の「リモートPCアレイ200」や、RPA利用に適した「リモートPCアレイ50」などの新製品を発表し、自社製品の拡充を強化しました。
マーケティング活動としては、働き方改革やテレワーク、RPA、フラッシュストレージ、先進GPU(グラフィックス・プロセッシング・ユニット)ソリューションなどをテーマにしたセミナーやイベントに注力しました。さらに、自社企画製品である「リモートPCアレイ」が、RPA用のプラットフォームとして採用されるなど、新たなビジネス領域を創出しております。
当事業年度においては、テレワーク導入案件の増加や企業のサイバーセキュリティ対策需要の増加に伴い仮想デスクトップビジネスの事業領域で、売上高が堅調に推移しました。また、仮想インフラ及びストレージの事業領域においても先進のハイパーコンバージドインフラ製品の案件の受注や、複数の国内大手クラウド事業者のITインフラを継続的に受注したことにより売上高が拡大しております。その他、システムエンジニア部門の体制強化も進みプロフェッショナルサービスも、順調に売上を伸ばしております。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高5,456,049千円(前期比26.1%増)、営業利益376,996千円(前期比48.5%増)、経常利益381,179千円(前期比41.9%増)、当期純利益265,779千円(前期比41.3%増)となりました。
なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ、66,947
千円増加し、842,394千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により得られた資金は、71,513千円(前事業年度は、27,286千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益381,323千円の計上、売上債権の減少額155,988千円があった一方で、仕入債務の減少額310,316千円、たな卸資産の増加額87,096千円及び法人税等の支払額68,002千円の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により得られた資金は、19,807千円(前事業年度は、103,912千円の支出)となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18,071千円があった一方で、保険積立金の解約による収入
42,132千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により支出した資金は、23,621千円(前事業年度は、305,459千円の収入)となり
ました。これは、配当金の支払による支出32,529千円が生じたことによるものであります。
③生産、仕入、受注及び販売の実績
a 生産実績
当事業年度の生産実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日) | 前年同期比(%) |
| ITインフラ事業 (千円) | 196,440 | 100.7 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は製造原価によっております。
b 仕入実績
当事業年度の仕入実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入実績の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日) | 前年同期比(%) |
| ITインフラ事業 (千円) | 4,182,857 | 118.2 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は仕入価格によっております。
c 受注実績
当事業年度の受注実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の受注状況の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ITインフラ事業 | 6,154,324 | 135.1 | 1,372,628 | 203.5 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は販売価格によっております。
d 販売実績
当事業年度の販売実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日) | 前年同期比(%) |
| ITインフラ事業 (千円) | 5,456,049 | 126.1 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は販売価格によっております。
3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日) | 当事業年度 (自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 1,160,277 | 26.8 | 1,380,210 | 25.3 |
| 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 | 95,901 | 2.2 | 557,083 | 10.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による当社の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当事業年度現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、事業年度における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1) 財政状態
(資産)
当事業年度末の資産合計は、2,220,548千円と前事業年度末に比べて36,781千円の増加となりました。これは
主に、売掛金が155,988千円減少したものの、現金及び預金が66,947千円、商品が86,599千円及び前渡金が
35,625千円増加したためであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、807,820千円と前事業年度末に比べて206,495千円の減少となりました。これは主
に、未払法人税等が62,156千円増加したものの、買掛金が310,316千円減少したためであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、1,412,728千円と前事業年度末に比べて243,276千円の増加となりました。これは主に、当期純利益265,779千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。
2) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は5,456,049千円となり、前事業年度より、1,129,404千円の増加となりました。主な要因は、テレワーク導入案件の増加や企業のサイバーセキュリティ対策需要の増加に伴い仮想デスクトップビジネスの事業領域で、売上高が堅調に推移しました。また、仮想インフラ及びストレージの事業領域においても先進のハイパーコンバージドインフラ製品の案件の受注や、複数の国内大手クラウド事業者のITインフラを継続的に受注したことにより売上高が拡大しております。その他、システムエンジニア部門の体制強化も進みプロフェッショナルサービスも、順調に売上を伸ばしております。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は売上高の増加により4,561,029千円となり、前事業年度より、933,062千円の増加となりました。以上の結果、当事業年度の売上総利益は895,019千円(前事業年度に比べ196,342千円増加)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は518,023千円となり、前事業年度より、73,230千円の増加となりました。主な要因は、貸倒引当金繰入12,564千円の増加や、人員増等に伴う給料及び手当12,342千円の増加、ならびに前年度のオフィス移転に伴う地代家賃の増加13,789千円の増加などがあったことによるものであります。以上の結果、当事業年度の営業利益は376,996千円(前事業年度に比べ123,111千円増加)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外損益は4,183千円となりました。主な要因は、保険解約返戻金18,712千円や、助成金収入6,200千円が発生したものの、為替差損が21,435千円発生したことによるものであります。以上の結果、当事業年度の経常利益は381,179千円(前事業年度に比べ112,552千円増加)となりました。
(当期純利益)
法人税等合計は、税引前当期純利益の増加に伴う課税所得の増加を主な要因として115,544千円と前事業年度より、35,033千円の増加となりました。以上の結果、当事業年度の当期純利益は265,779千円(前事業年度に比べ77,662千円増加)となりました。
3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
4)資本の財源及び資金の流動性 当社の主な資金需要のうち主なものは、売上原価の仕入代金及び外注費、労務費や、販売管理費の人件費などの運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しております。
ただし、大規模プロジェクトなどの案件によって、仕入代金の支払が、一時的に売掛金回収より先に到来する場合には、金融機関からの調達を行うこととしております。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、842,394千円であり、当面の資金需要に十分対応できる資金を保有しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
