有価証券報告書-第16期(2023/02/01-2024/01/31)
(1)経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析を行っておりません。
①経営成績の状況
当連結会計年度(2023年2月1日～2024年1月31日)は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束が進んでいるものの、在宅勤務・テレワークのハイブリッド勤務が定着しつつあります。また、サイバーセキュリティ対策の重要性の認識が広がったことにより、当社グループ製品やソリューションに対する需要は引続き堅調であったと考えております。
当連結会計年度においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展開」において、新たに自社製品として、一つのサービスで、エンドポイントセキュリティ、アイデンティティ管理、SaaS管理を提供し、SaaS利用における全てのセキュリティ課題を解決できる純国産SaaSセキュリティプラットフォーム「ブレイクアウト」を発表しております。 また、高度なエンジニアリング業務をリモート環境で可能にするNVIDIA社 GPUを搭載した高性能リモートデスクトップ専用機「リモートPCアレイ120」を発表しました。
さらに、自社製品以外でも、Windows デスクトップ向けコンテナ管理プラットフォーム「Cloudpager」や、Citrix が培ってきた VDI と融合した「最強の ZTNA ソリューション」である「Citrix Secure Private
Access(Citrix SPA)」の提供開始を発表いたしました。
また、HYCU(ハイク)社とパートナー契約や、Forcepoint 社と国内ディストリビュータ契約を締結し、複雑化す
るセキュリティ課題に対応するため、セキュリティ製品・サービスのラインナップ拡大を進めております。
さらには、生成AI市場向けの新規事業として、G-Core Labs S.A.とパートナー契約を締結し、益々増大する生成 AI のコンピューティングノードをクラウドで提供する「Gcore Edge AI」の提供の開始を発表しました。
二番目の事業戦略である「ストックビジネス(継続収入)の拡大」においては、金融機関、医療、地方公共団体
等、業界に特化した展示会へ積極的に出展し、その業界における、お客様導入事例の横展開を図り、リモートPCア
レイなどの自営保守サービスを含めた自社製品の売上拡大に注力したことで、当連結会計年度の売上ベースでは1,388,569千円となりました。また、新規受注ベースでも1,383,741千円となり、今後の売上、利益に寄与してまいります。
三番目の事業戦略である「戦略的事業・資本提携の拡大」においては、株式会社チェンジとの業務提携の開始を
発表しました。純国産SaaSセキュリティプラットフォーム「ブレイクアウト」の販売で協業し、双方の事業の拡大
を目指すものであります。また、2023年12月13日に、株式会社ワンズコーポレーション及び株式会社エスアイピーの株式の取得(子会社化)を行うことを決議しました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,226,367千円、営業利益607,282千円、経常利益702,253千円、親会社株主に帰属する当期純利益480,600千円となりました。
なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、4,621,571千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が2,236,766千円、売掛金が788,814千円、商品が423,233千円、投資有価証券が421,648千円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、1,500,702千円となりました。この主な内訳は、契約負債が785,725千円、買掛金が447,012千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、3,120,869千円となりました。この主な内訳は、資本金235,653千円、資本剰余金246,475千円、利益剰余金2,761,294千円であります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、2,236,766千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、855,467千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益695,635千円計上、売上債権の減少額239,491千円があった一方で、法人税等の支払額160,175千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、84,101千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出100,000千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、92,664千円となりました。これは主に、配当金の支払額92,664千円が生じたことによるものであります。
④生産、仕入、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績の記載は省略しております。
(注)金額は製造原価によっております。
b 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入実績の記載は省略しております。
(注)金額は仕入価格によっております。
c 受注実績
当連結会計年度の受注実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の受注状況の記載は省略しております。
(注)金額は販売価格によっております。
d 販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、連結会計年度における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は6,226,367千円となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は5,033,964千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は1,192,403千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、585,121千円となりました。その主な内訳は、給料手当242,496千円や支払手数料94,862千円です。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は607,282千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は94,994千円となりました。主な要因は、受取利息4,932千円や為替差益81,281
千円です。営業外費用は23千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は702,253千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は30,882千円となりました。その内訳は、投資有価証券売却益30,882千円です。特別損失は37,500千円となりました。その内訳は、投資有価証券評価損37,500千円です。法人税等合計は、215,034千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は480,600千円となりました。
2) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要のうち主なものは、売上原価の仕入代金及び外注費、労務費や、販売管理費の人件費などの運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しております。
ただし、大規模プロジェクトなどの案件によって、仕入代金の支払が、一時的に売掛金回収より先に到来する場
合には、金融機関からの調達を行うこととしております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,236,766千円であり、当面の資金需要に十分対応できる資金を保有しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析を行っておりません。
①経営成績の状況
当連結会計年度(2023年2月1日～2024年1月31日)は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束が進んでいるものの、在宅勤務・テレワークのハイブリッド勤務が定着しつつあります。また、サイバーセキュリティ対策の重要性の認識が広がったことにより、当社グループ製品やソリューションに対する需要は引続き堅調であったと考えております。
当連結会計年度においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展開」において、新たに自社製品として、一つのサービスで、エンドポイントセキュリティ、アイデンティティ管理、SaaS管理を提供し、SaaS利用における全てのセキュリティ課題を解決できる純国産SaaSセキュリティプラットフォーム「ブレイクアウト」を発表しております。 また、高度なエンジニアリング業務をリモート環境で可能にするNVIDIA社 GPUを搭載した高性能リモートデスクトップ専用機「リモートPCアレイ120」を発表しました。
さらに、自社製品以外でも、Windows デスクトップ向けコンテナ管理プラットフォーム「Cloudpager」や、Citrix が培ってきた VDI と融合した「最強の ZTNA ソリューション」である「Citrix Secure Private
Access(Citrix SPA)」の提供開始を発表いたしました。
また、HYCU(ハイク)社とパートナー契約や、Forcepoint 社と国内ディストリビュータ契約を締結し、複雑化す
るセキュリティ課題に対応するため、セキュリティ製品・サービスのラインナップ拡大を進めております。
さらには、生成AI市場向けの新規事業として、G-Core Labs S.A.とパートナー契約を締結し、益々増大する生成 AI のコンピューティングノードをクラウドで提供する「Gcore Edge AI」の提供の開始を発表しました。
二番目の事業戦略である「ストックビジネス(継続収入)の拡大」においては、金融機関、医療、地方公共団体
等、業界に特化した展示会へ積極的に出展し、その業界における、お客様導入事例の横展開を図り、リモートPCア
レイなどの自営保守サービスを含めた自社製品の売上拡大に注力したことで、当連結会計年度の売上ベースでは1,388,569千円となりました。また、新規受注ベースでも1,383,741千円となり、今後の売上、利益に寄与してまいります。
三番目の事業戦略である「戦略的事業・資本提携の拡大」においては、株式会社チェンジとの業務提携の開始を
発表しました。純国産SaaSセキュリティプラットフォーム「ブレイクアウト」の販売で協業し、双方の事業の拡大
を目指すものであります。また、2023年12月13日に、株式会社ワンズコーポレーション及び株式会社エスアイピーの株式の取得(子会社化)を行うことを決議しました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,226,367千円、営業利益607,282千円、経常利益702,253千円、親会社株主に帰属する当期純利益480,600千円となりました。
なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、4,621,571千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が2,236,766千円、売掛金が788,814千円、商品が423,233千円、投資有価証券が421,648千円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、1,500,702千円となりました。この主な内訳は、契約負債が785,725千円、買掛金が447,012千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、3,120,869千円となりました。この主な内訳は、資本金235,653千円、資本剰余金246,475千円、利益剰余金2,761,294千円であります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、2,236,766千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、855,467千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益695,635千円計上、売上債権の減少額239,491千円があった一方で、法人税等の支払額160,175千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、84,101千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出100,000千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、92,664千円となりました。これは主に、配当金の支払額92,664千円が生じたことによるものであります。
④生産、仕入、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) | 前年同期比(%) |
| ITインフラ事業 (千円) | 298,244 | - |
(注)金額は製造原価によっております。
b 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入実績の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) | 前年同期比(%) |
| ITインフラ事業 (千円) | 4,294,152 | - |
(注)金額は仕入価格によっております。
c 受注実績
当連結会計年度の受注実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の受注状況の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ITインフラ事業 | 7,797,802 | - | 2,404,554 | - |
(注)金額は販売価格によっております。
d 販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) | 前年同期比(%) |
| ITインフラ事業 (千円) | 6,226,367 | - |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) | |
| 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ピー・ビーシステムズ | 857,580 | 13.8 |
(2)経営者の視点による経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、連結会計年度における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は6,226,367千円となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は5,033,964千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は1,192,403千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、585,121千円となりました。その主な内訳は、給料手当242,496千円や支払手数料94,862千円です。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は607,282千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は94,994千円となりました。主な要因は、受取利息4,932千円や為替差益81,281
千円です。営業外費用は23千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は702,253千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は30,882千円となりました。その内訳は、投資有価証券売却益30,882千円です。特別損失は37,500千円となりました。その内訳は、投資有価証券評価損37,500千円です。法人税等合計は、215,034千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は480,600千円となりました。
2) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要のうち主なものは、売上原価の仕入代金及び外注費、労務費や、販売管理費の人件費などの運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しております。
ただし、大規模プロジェクトなどの案件によって、仕入代金の支払が、一時的に売掛金回収より先に到来する場
合には、金融機関からの調達を行うこととしております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,236,766千円であり、当面の資金需要に十分対応できる資金を保有しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
