有価証券報告書-第12期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度(2019年2月1日～2020年1月31日)におけるわが国経済は、企業の業績拡大について、足踏み感がでてきております。また、海外でも米中貿易摩擦の影響による中国経済の成長鈍化などにより、景気の下振れリスクが高まりつつあります。
一方、ITインフラ分野においては、政府による働き方改革の推進により、生産性向上と効率的な業務を目的に、テレワークの導入やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入が進んでいます。
このような事業環境のもと、当事業年度においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展開」において、Atrust社と協同開発した大規模仮想デスクトップ対応の「リモートPCアレイ200」や、RPA利用に適した「リモートPCアレイ50」等の新製品販売が堅調に推移しました。また、自社製品であるソフトウエア型シンクライアント「Resalio Lynx」(レサリオリンクス)に搭載している機能について、特許を取得いたしました。
さらに、もう一つの事業戦略である「継続収入ビジネスの拡大」においては、サブスクリプション型に完全移行した自社製品「Resalio Lynx」や自営保守サービスなどの継続収入ビジネスの増加が続いております。
一方、自社製品以外においても、2019年10月には海外テクノロジーベンダーであるNumecent Inc(本社:米国)の親会社への資本参加を発表し、アプリケーションをセキュアに配信する「Numecent Cloudpaging」のさらなる販売拡大に努めております。Cloudpagingテクノロジーは、日本国内でも既に大学など文教市場で、多くの利用実績のあるソリューションであります。
当事業年度の売上高は、仮想デスクトップビジネスの事業領域で、テレワークの導入及びサイバーセキュリティ対策需要の増加に伴い、堅調に推移しました。また、仮想インフラ及びストレージの事業領域においても地方公共団体や国内大手クラウド事業者などのITインフラを受注したことや、自社製品であるリモートPCアレイ製品の拡販が進んだことにより売上高が堅調に推移しました。
また、利益面においては、特に自社製品である「Resalio Lynx」や「リモートPCアレイ」、自営保守サービスなどの売上高が伸びていることにより、増益となっております。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高5,932,856千円(前年同期比8.7%増)、営業利益456,170千円(前年同期比21.0%増)、経常利益451,367千円(前年同期比18.4%増)、当期純利益325,705千円(前年同期比22.5%増)となりました。
なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の資産合計は、2,768,214千円と前事業年度末に比べて549,347千円の増加となりました。これは主に、売掛金が170,557千円減少したものの、現金及び預金が406,305千円、商品が152,204千円及び前渡金が89,808千円増加したためであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、1,063,868千円と前事業年度末に比べて257,729千円の増加となりました。これは主に、買掛金が30,992千円減少したものの、前受金が292,199千円増加したためであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、1,704,346千円と前事業年度末に比べて291,617千円の増加となりました。これは主に、当期純利益325,705千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ、406,305千円増加し、1,248,700千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により得られた資金は、550,971千円(前事業年度は、71,513千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益451,559千円の計上、売上債権の減少額170,557千円があった一方で、仕入債務の減少額30,992千円、たな卸資産の増加額151,148千円及び法人税等の支払額155,689千円の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により支出した資金は、86,397千円(前事業年度は、19,807千円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出48,820千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により支出した資金は、57,283千円(前事業年度は、23,621千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払による支出46,383千円が生じたことによるものであります。
④生産、仕入、受注及び販売の実績
a 生産実績
当事業年度の生産実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績の記載は省略しております。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は製造原価によっております。
b 仕入実績
当事業年度の仕入実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入実績の記載は省略しております。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は仕入価格によっております。
c 受注実績
当事業年度の受注実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の受注状況の記載は省略しております。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は販売価格によっております。
d 販売実績
当事業年度の販売実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は販売価格によっております。
3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による当社の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当事業年度現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、事業年度における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は5,932,856千円となり、前事業年度より、476,806千円の増加となりました。主な要因は、テレワーク導入案件の増加や企業のサイバーセキュリティ対策需要の増加に伴い仮想デスクトップビジネスの事業領域で、売上高が堅調に推移しました。また、仮想インフラ及びストレージの事業領域においても先進のハイパーコンバージドインフラ製品の案件の受注や、複数の国内大手クラウド事業者のITインフラを継続的に受注したことや自社製品であるリモートPCアレイ製品の拡販が進んだことにより売上高が堅調に推移しております。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は売上高の増加により4,955,640千円となり、前事業年度より、394,611千円の増加となりました。以上の結果、当事業年度の売上総利益は977,215千円(前事業年度に比べ82,195千円増加)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は521,044千円となり、前事業年度より、3,020千円の増加となりました。主な要因は、貸倒引当金繰入額が13,174千円減少したものの、人員増等に伴う給料及び手当7,383千円の増加、ならびに研究開発費8,756千円の増加などがあったことによるものであります。以上の結果、当事業年度の営業利益は456,170千円(前事業年度に比べ79,174千円増加)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外損益は△4,803千円となりました。主な要因は、為替差益9,330千円や、助成金収入7,134千円が発生したものの、市場変更費用が20,467千円発生したことによるものであります。以上の結果、当事業年度の経常利益は451,367千円(前事業年度に比べ70,187千円増加)となりました。
(当期純利益)
法人税等合計は、税引前当期純利益の増加に伴う課税所得の増加を主な要因として125,853千円と前事業年度より、10,308千円の増加となりました。以上の結果、当事業年度の当期純利益は325,705千円(前事業年度に比べ59,926千円増加)となりました。
2) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
3)資本の財源及び資金の流動性 当社の主な資金需要のうち主なものは、売上原価の仕入代金及び外注費、労務費や、販売管理費の人件費などの運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しております。
ただし、大規模プロジェクトなどの案件によって、仕入代金の支払が、一時的に売掛金回収より先に到来する場合には、金融機関からの調達を行うこととしております。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,248,700千円であり、当面の資金需要に十分対応できる資金を保有しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度(2019年2月1日～2020年1月31日)におけるわが国経済は、企業の業績拡大について、足踏み感がでてきております。また、海外でも米中貿易摩擦の影響による中国経済の成長鈍化などにより、景気の下振れリスクが高まりつつあります。
一方、ITインフラ分野においては、政府による働き方改革の推進により、生産性向上と効率的な業務を目的に、テレワークの導入やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入が進んでいます。
このような事業環境のもと、当事業年度においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展開」において、Atrust社と協同開発した大規模仮想デスクトップ対応の「リモートPCアレイ200」や、RPA利用に適した「リモートPCアレイ50」等の新製品販売が堅調に推移しました。また、自社製品であるソフトウエア型シンクライアント「Resalio Lynx」(レサリオリンクス)に搭載している機能について、特許を取得いたしました。
さらに、もう一つの事業戦略である「継続収入ビジネスの拡大」においては、サブスクリプション型に完全移行した自社製品「Resalio Lynx」や自営保守サービスなどの継続収入ビジネスの増加が続いております。
一方、自社製品以外においても、2019年10月には海外テクノロジーベンダーであるNumecent Inc(本社:米国)の親会社への資本参加を発表し、アプリケーションをセキュアに配信する「Numecent Cloudpaging」のさらなる販売拡大に努めております。Cloudpagingテクノロジーは、日本国内でも既に大学など文教市場で、多くの利用実績のあるソリューションであります。
当事業年度の売上高は、仮想デスクトップビジネスの事業領域で、テレワークの導入及びサイバーセキュリティ対策需要の増加に伴い、堅調に推移しました。また、仮想インフラ及びストレージの事業領域においても地方公共団体や国内大手クラウド事業者などのITインフラを受注したことや、自社製品であるリモートPCアレイ製品の拡販が進んだことにより売上高が堅調に推移しました。
また、利益面においては、特に自社製品である「Resalio Lynx」や「リモートPCアレイ」、自営保守サービスなどの売上高が伸びていることにより、増益となっております。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高5,932,856千円(前年同期比8.7%増)、営業利益456,170千円(前年同期比21.0%増)、経常利益451,367千円(前年同期比18.4%増)、当期純利益325,705千円(前年同期比22.5%増)となりました。
なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の資産合計は、2,768,214千円と前事業年度末に比べて549,347千円の増加となりました。これは主に、売掛金が170,557千円減少したものの、現金及び預金が406,305千円、商品が152,204千円及び前渡金が89,808千円増加したためであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、1,063,868千円と前事業年度末に比べて257,729千円の増加となりました。これは主に、買掛金が30,992千円減少したものの、前受金が292,199千円増加したためであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、1,704,346千円と前事業年度末に比べて291,617千円の増加となりました。これは主に、当期純利益325,705千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ、406,305千円増加し、1,248,700千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により得られた資金は、550,971千円(前事業年度は、71,513千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益451,559千円の計上、売上債権の減少額170,557千円があった一方で、仕入債務の減少額30,992千円、たな卸資産の増加額151,148千円及び法人税等の支払額155,689千円の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により支出した資金は、86,397千円(前事業年度は、19,807千円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出48,820千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により支出した資金は、57,283千円(前事業年度は、23,621千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払による支出46,383千円が生じたことによるものであります。
④生産、仕入、受注及び販売の実績
a 生産実績
当事業年度の生産実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日) | 前年同期比(%) |
| ITインフラ事業 (千円) | 234,590 | 119.4 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は製造原価によっております。
b 仕入実績
当事業年度の仕入実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入実績の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日) | 前年同期比(%) |
| ITインフラ事業 (千円) | 4,478,998 | 107.1 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は仕入価格によっております。
c 受注実績
当事業年度の受注実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の受注状況の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ITインフラ事業 | 5,192,285 | 84.4 | 632,058 | 46.0 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は販売価格によっております。
d 販売実績
当事業年度の販売実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日) | 前年同期比(%) |
| ITインフラ事業 (千円) | 5,932,856 | 108.7 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は販売価格によっております。
3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日) | 当事業年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 1,380,210 | 25.3 | 1,005,345 | 16.9 |
| 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 | 557,083 | 10.2 | 76,560 | 1.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による当社の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当事業年度現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、事業年度における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は5,932,856千円となり、前事業年度より、476,806千円の増加となりました。主な要因は、テレワーク導入案件の増加や企業のサイバーセキュリティ対策需要の増加に伴い仮想デスクトップビジネスの事業領域で、売上高が堅調に推移しました。また、仮想インフラ及びストレージの事業領域においても先進のハイパーコンバージドインフラ製品の案件の受注や、複数の国内大手クラウド事業者のITインフラを継続的に受注したことや自社製品であるリモートPCアレイ製品の拡販が進んだことにより売上高が堅調に推移しております。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は売上高の増加により4,955,640千円となり、前事業年度より、394,611千円の増加となりました。以上の結果、当事業年度の売上総利益は977,215千円(前事業年度に比べ82,195千円増加)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は521,044千円となり、前事業年度より、3,020千円の増加となりました。主な要因は、貸倒引当金繰入額が13,174千円減少したものの、人員増等に伴う給料及び手当7,383千円の増加、ならびに研究開発費8,756千円の増加などがあったことによるものであります。以上の結果、当事業年度の営業利益は456,170千円(前事業年度に比べ79,174千円増加)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外損益は△4,803千円となりました。主な要因は、為替差益9,330千円や、助成金収入7,134千円が発生したものの、市場変更費用が20,467千円発生したことによるものであります。以上の結果、当事業年度の経常利益は451,367千円(前事業年度に比べ70,187千円増加)となりました。
(当期純利益)
法人税等合計は、税引前当期純利益の増加に伴う課税所得の増加を主な要因として125,853千円と前事業年度より、10,308千円の増加となりました。以上の結果、当事業年度の当期純利益は325,705千円(前事業年度に比べ59,926千円増加)となりました。
2) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
3)資本の財源及び資金の流動性 当社の主な資金需要のうち主なものは、売上原価の仕入代金及び外注費、労務費や、販売管理費の人件費などの運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しております。
ただし、大規模プロジェクトなどの案件によって、仕入代金の支払が、一時的に売掛金回収より先に到来する場合には、金融機関からの調達を行うこととしております。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,248,700千円であり、当面の資金需要に十分対応できる資金を保有しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
