有価証券報告書-第13期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度(2020年2月1日～2021年1月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、東京オリンピックの延期が決定し、経済活動が抑制され、急速に減速いたしました。現在では、段階的に経済活動再開に向けた政策が講じられるなど、回復の兆しが見られたものの、感染の収束時期は未だ見通しが立っておらず、景気の先行きには依然として不透明感があります。
一方、当社が強みをもつITインフラ分野においては、テレワークを導入する企業の増加に加え、サイバーセキュリティ対策として、データをエンドポイントに保存しない高いセキュリティーソリューションである仮想デスクトップへの投資は、拡大基調が継続すると見込んでおります。
このような事業環境のもと、当事業年度においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展開」において、国内の大手金融機関に、自社製品「Resalio Lynx700」が採用されたことを発表いたしました。
さらに、もう一つの事業戦略である「継続収入ビジネスの拡大」においては、サブスクリプション型に完全移
行した自社製品「Resalio Lynx」や自営保守サービスなどの継続収入ビジネスの増加が続いております。
また、事業拡大に向けた新たな取り組みとして、Google のクラウドサービス群 Google Cloud Platform の取扱いを開始いたしました。これにより、Google Cloudと当社の仮想デスクトップ製品を組み合わせたテレワークソリューションの提供ができるようになりました。さらに2020年12月にはパルスセキュア社とディストリビュータ契約を締結し、先進的なセキュリティモデルであるゼロトラストソリューションの提供を開始いたしました。
当事業年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大により、一部のプロジェクトで遅延等が発生するなどの影響はあったものの、仮想デスクトップ事業領域において、テレワークの導入及びサイバーセキュリティ対策需要の増加に伴い、Citrix社の仮想デスクトップソフトウエア製品が堅調に推移した結果、増収となりました。
利益面においては、仮想デスクトップ事業領域においてCitrix社の仮想デスクトップソフトウエア製品や自社製品である「Resalio Lynx」が急速に伸びたことに加え、自社製品である「リモートPCアレイ」が堅調に推移したことから増益となっております。また、「継続収入ビジネスの拡大」が本格的に寄与し、利益率が向上したことで、増益となっております。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高5,982,634千円(前年同期比0.8%増)、営業利益607,209千円(前年同期比33.1%増)、経常利益631,942千円(前年同期比40.0%増)、当期純利益422,369千円(前年同期比29.7%増)となりました。
なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の資産合計は、3,511,067千円と前事業年度末に比べて742,852千円の増加となりました。これは主に、商品が250,803千円減少したものの、現金及び預金が463,344千円、売掛金が466,326千円増加したためであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、1,411,517千円と前事業年度末に比べて347,648千円の増加となりました。これは主に、前受金が133,568千円、未払法人税等が89,888千円増加したためであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、2,099,550千円と前事業年度末に比べて395,203千円の増加となりました。これは主に、当期純利益422,369千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ、463,344千円増加し、1,712,044千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により得られた資金は、606,958千円(前事業年度は、550,971千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益631,990千円の計上、たな卸資産の減少額253,382千円があった一方で、売上債権の増加額466,326千円、法人税等の支払額137,289千円の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により支出した資金は、96,812千円(前事業年度は、86,397千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出70,000千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により支出した資金は、46,798千円(前事業年度は、57,283千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払による支出47,362千円が生じたことによるものであります。
④生産、仕入、受注及び販売の実績
a 生産実績
当事業年度の生産実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績の記載は省略しております。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は製造原価によっております。
b 仕入実績
当事業年度の仕入実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入実績の記載は省略しております。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は仕入価格によっております。
c 受注実績
当事業年度の受注実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の受注状況の記載は省略しております。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は販売価格によっております。
d 販売実績
当事業年度の販売実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は販売価格によっております。
3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による当社の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、事業年度における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は5,982,634千円となり、前事業年度より、49,778千円の増加となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大により、一部のプロジェクトで遅延等が発生するなどの影響はあったものの、仮想デスクトップ事業領域において、テレワークの導入及びサイバーセキュリティ対策需要の増加に伴い、Citrix社の仮想デスクトップソフトウエア製品が堅調に推移した結果、増収となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は売上高の増加により4,849,673千円となり、前事業年度より、105,967千円の減少となりました。以上の結果、当事業年度の売上総利益は1,132,961千円(前事業年度に比べ155,746千円増加)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は525,752千円となり、前事業年度より、4,707千円の増加となりました。主な要因は、研究開発費が14,376千円減少したものの、人員増等に伴う給料及び手当23,713千円の増加などがあったことによるものであります。以上の結果、当事業年度の営業利益は607,209千円(前事業年度に比べ151,038千円増加)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外損益は24,733千円となりました。主な要因は、為替差益15,158千円や、助成金収入9,331千円が発生したことによるものであります。以上の結果、当事業年度の経常利益は631,942千円(前事業年度に比べ180,575千円増加)となりました。
(当期純利益)
法人税等合計は、税引前当期純利益の増加に伴う課税所得の増加を主な要因として209,621千円と前事業年度より、83,768千円の増加となりました。以上の結果、当事業年度の当期純利益は422,369千円(前事業年度に比べ96,663千円増加)となりました。
2) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
3) 資本の財源及び資金の流動性 当社の主な資金需要のうち主なものは、売上原価の仕入代金及び外注費、労務費や、販売管理費の人件費などの
運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しております。
ただし、大規模プロジェクトなどの案件によって、仕入代金の支払が、一時的に売掛金回収より先に到来する場
合には、金融機関からの調達を行うこととしております。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高
は、1,712,044千円であり、当面の資金需要に十分対応できる資金を保有しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度(2020年2月1日～2021年1月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、東京オリンピックの延期が決定し、経済活動が抑制され、急速に減速いたしました。現在では、段階的に経済活動再開に向けた政策が講じられるなど、回復の兆しが見られたものの、感染の収束時期は未だ見通しが立っておらず、景気の先行きには依然として不透明感があります。
一方、当社が強みをもつITインフラ分野においては、テレワークを導入する企業の増加に加え、サイバーセキュリティ対策として、データをエンドポイントに保存しない高いセキュリティーソリューションである仮想デスクトップへの投資は、拡大基調が継続すると見込んでおります。
このような事業環境のもと、当事業年度においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展開」において、国内の大手金融機関に、自社製品「Resalio Lynx700」が採用されたことを発表いたしました。
さらに、もう一つの事業戦略である「継続収入ビジネスの拡大」においては、サブスクリプション型に完全移
行した自社製品「Resalio Lynx」や自営保守サービスなどの継続収入ビジネスの増加が続いております。
また、事業拡大に向けた新たな取り組みとして、Google のクラウドサービス群 Google Cloud Platform の取扱いを開始いたしました。これにより、Google Cloudと当社の仮想デスクトップ製品を組み合わせたテレワークソリューションの提供ができるようになりました。さらに2020年12月にはパルスセキュア社とディストリビュータ契約を締結し、先進的なセキュリティモデルであるゼロトラストソリューションの提供を開始いたしました。
当事業年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大により、一部のプロジェクトで遅延等が発生するなどの影響はあったものの、仮想デスクトップ事業領域において、テレワークの導入及びサイバーセキュリティ対策需要の増加に伴い、Citrix社の仮想デスクトップソフトウエア製品が堅調に推移した結果、増収となりました。
利益面においては、仮想デスクトップ事業領域においてCitrix社の仮想デスクトップソフトウエア製品や自社製品である「Resalio Lynx」が急速に伸びたことに加え、自社製品である「リモートPCアレイ」が堅調に推移したことから増益となっております。また、「継続収入ビジネスの拡大」が本格的に寄与し、利益率が向上したことで、増益となっております。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高5,982,634千円(前年同期比0.8%増)、営業利益607,209千円(前年同期比33.1%増)、経常利益631,942千円(前年同期比40.0%増)、当期純利益422,369千円(前年同期比29.7%増)となりました。
なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の資産合計は、3,511,067千円と前事業年度末に比べて742,852千円の増加となりました。これは主に、商品が250,803千円減少したものの、現金及び預金が463,344千円、売掛金が466,326千円増加したためであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、1,411,517千円と前事業年度末に比べて347,648千円の増加となりました。これは主に、前受金が133,568千円、未払法人税等が89,888千円増加したためであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、2,099,550千円と前事業年度末に比べて395,203千円の増加となりました。これは主に、当期純利益422,369千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ、463,344千円増加し、1,712,044千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により得られた資金は、606,958千円(前事業年度は、550,971千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益631,990千円の計上、たな卸資産の減少額253,382千円があった一方で、売上債権の増加額466,326千円、法人税等の支払額137,289千円の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により支出した資金は、96,812千円(前事業年度は、86,397千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出70,000千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により支出した資金は、46,798千円(前事業年度は、57,283千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払による支出47,362千円が生じたことによるものであります。
④生産、仕入、受注及び販売の実績
a 生産実績
当事業年度の生産実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日) | 前年同期比(%) |
| ITインフラ事業 (千円) | 225,660 | 96.1 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は製造原価によっております。
b 仕入実績
当事業年度の仕入実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入実績の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日) | 前年同期比(%) |
| ITインフラ事業 (千円) | 3,998,974 | 89.3 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は仕入価格によっております。
c 受注実績
当事業年度の受注実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の受注状況の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ITインフラ事業 | 6,271,712 | 120.8 | 921,136 | 145.7 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は販売価格によっております。
d 販売実績
当事業年度の販売実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日) | 前年同期比(%) |
| ITインフラ事業 (千円) | 5,982,634 | 100.8 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は販売価格によっております。
3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日) | 当事業年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 1,005,345 | 16.9 | 480,994 | 8.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による当社の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、事業年度における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は5,982,634千円となり、前事業年度より、49,778千円の増加となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大により、一部のプロジェクトで遅延等が発生するなどの影響はあったものの、仮想デスクトップ事業領域において、テレワークの導入及びサイバーセキュリティ対策需要の増加に伴い、Citrix社の仮想デスクトップソフトウエア製品が堅調に推移した結果、増収となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は売上高の増加により4,849,673千円となり、前事業年度より、105,967千円の減少となりました。以上の結果、当事業年度の売上総利益は1,132,961千円(前事業年度に比べ155,746千円増加)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は525,752千円となり、前事業年度より、4,707千円の増加となりました。主な要因は、研究開発費が14,376千円減少したものの、人員増等に伴う給料及び手当23,713千円の増加などがあったことによるものであります。以上の結果、当事業年度の営業利益は607,209千円(前事業年度に比べ151,038千円増加)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外損益は24,733千円となりました。主な要因は、為替差益15,158千円や、助成金収入9,331千円が発生したことによるものであります。以上の結果、当事業年度の経常利益は631,942千円(前事業年度に比べ180,575千円増加)となりました。
(当期純利益)
法人税等合計は、税引前当期純利益の増加に伴う課税所得の増加を主な要因として209,621千円と前事業年度より、83,768千円の増加となりました。以上の結果、当事業年度の当期純利益は422,369千円(前事業年度に比べ96,663千円増加)となりました。
2) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
3) 資本の財源及び資金の流動性 当社の主な資金需要のうち主なものは、売上原価の仕入代金及び外注費、労務費や、販売管理費の人件費などの
運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しております。
ただし、大規模プロジェクトなどの案件によって、仕入代金の支払が、一時的に売掛金回収より先に到来する場
合には、金融機関からの調達を行うこととしております。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高
は、1,712,044千円であり、当面の資金需要に十分対応できる資金を保有しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
